CSCのThe State of Online IP Risk 2026レポートによると、オンライン上での知的財産侵害の中で最も懸念されている手口は、なりすまし、フィッシング、そしてドメイン名の悪用です。標的となる頻度が最も高かったチャネルは、インターネット上のブランドコンテンツ、オンラインマーケットプレイス、有料検索広告でした。
CSCは2026年第2四半期に、知的財産法を専門とするシニアエグゼクティブ300人を対象に調査を実施しました。
知的財産侵害への対応における三大運用課題（出典: CSC）
CSCのブランド・不正対策サービス製品マネージャーであるMary Jo Murphy氏は次のように述べています。「顧客対応を通じて、知的財産侵害が深刻な問題であることを実感しています。模倣品業者が自社製品に見せかけた商品を宣伝・販売すれば、収益に影響が及びます。また、医薬品や自動車部品のように安全性に関わる製品の場合は特に、消費者の信頼にも影響を与えかねません」
回答者の27%が、過去12カ月間で知的財産侵害が大幅に増加したと報告しています。さらに52%は、侵害の件数と手口の多様化が進む中で、今後3年間でさらに大幅な増加が見込まれると回答しました。こうした脅威に対処するには、専門の第三者機関が提供するグローバルなリソースが必要になります。
CSCのブランド保護部門でグローバルプロダクトディレクターを務めるElliott Champion氏は、ファッションウィークを利用した巧妙な詐欺事例を紹介しました。この詐欺では、ランウェイショーのチケット、プライベートショッピング体験、ドレスのレンタル、写真撮影、サービスパッケージへのアクセスを謳い、詐欺師はビットコインをはじめとする仮想通貨での支払いを要求していました。このキャンペーンは、詐欺師が特定の関心分野や業界に合わせて手口を作り込んでいる実態を示しています。
侵害にさらされやすいチャネル
最も頻繁に標的とされたのはインターネット上のブランドコンテンツで、オンライン知的財産侵害の増加を経験した組織の回答者のうち28%がこれを挙げました。次いでオンラインマーケットプレイス、有料検索広告が続きます。
犯罪者は悪意のある広告テンプレートを作成し、ソーシャルネットワーク上に何百もの広告を展開することができます。広告出稿には費用がかかるものの、それによって大規模なオーディエンスにリーチできてしまいます。
顧客からはLinkedIn上での経営幹部へのなりすまし被害も報告されています。偽の最高経営責任者を名乗る人物がユーザーに不正な求人情報を持ちかけて接触し、後続の攻撃に利用できる個人情報を収集しています。
オンライン小売の場が既存のマーケットプレイスからソーシャルプラットフォームへと拡大していることも、知的財産侵害の機会を増やしています。消費者はInstagramやFacebookといったプラットフォーム上の広告経由で商品を購入しており、組織が監視すべきチャネルはさらに増えています。
ウェブコンテンツ、マーケットプレイス、有料検索広告が犯罪者に狙われやすいのは、これらが可視性が高く、消費者からの信頼があり、なおかつ大規模な監視が難しいためです。なりすまし攻撃は、技術的な悪用とソーシャルエンジニアリングを組み合わせて人間の信頼を突くことで、対策の大きな抜け穴を生み出しています。
CSCが2026年FIFAワールドカップに先立ってドメイン登録状況を分析したところ、2022年1月から2026年4月の間に「FIFA」を含む第三者ドメインが65,590件登録されていたことが判明しました。登録の動きは、決勝進出チームが確定した時期にピークを迎えています。これらのドメインの中には合法的に作成されたものもありましたが、一部は偽のチケット販売、旅行・宿泊オファー、グッズ販売、ストリーミングサービス、景品プレゼントなど、個人情報や決済情報を狙う目的で作られたものでした。
ドメインの拡大がコストとリスクを増大させる
犯罪者が知的財産を悪用した攻撃にAIを利用するケースが増える中、AIガバナンスの重要性は今後さらに高まると見られています。
Murphy氏は、世界の規制環境は断片化しており、さまざまな形態の悪用に対処する取り組みは欧州の規制当局が先行していると説明しています。米国における規制は現時点では州レベルでの整備にとどまっていますが、いずれ連邦政府が欧州連合(EU)の方式に追随する可能性もあるとしています。
回答者の66%が、規制上の問題や罰則を知的財産侵害がもたらす重大な影響として挙げています。
ICANNが2026年に実施している新gTLD(ジェネリックトップレベルドメイン)の申請ラウンドも懸念材料となっています。増え続けるgTLDにわたって防御的登録を行うコストは、ドメインネームスペースの拡大に関する懸念として最も多く挙げられており、回答者の60%がこれを指摘しました。
58%は、新しい拡張子の下でサイバースクワッティングやブランド侵害的な登録が増加することへの懸念を示しています。
AIによって侵害はより速く、より発見しづらくなる
攻撃者はAIを使って、ロゴから人の声に至るまで、あらゆる資産のデジタルコピーを作成しています。この技術により、不正なコンテンツやなりすましはより本物らしく、そしてデジタルチャネル全体への拡散も容易になっています。
回答者の90%が、AIを活用したシステムによってオンライン知的財産侵害やそれに類する脅威の発生頻度が増加していると回答しました。一方でAIは、侵害の監視を含む知的財産保護の取り組みを組織が自動化・拡大する助けにもなっています。
攻撃者側も同様の恩恵を受けており、AIを活用することで、これまで通りの手口をより速く仕掛け、より多くの被害者を標的にできるようになっています。
知的財産の保護には、マーケティング、IT、法務、セキュリティなど複数の部門が関わることが少なくありません。回答者は、対応プロセスの遅さ、人員不足、侵害件数の多さを主な運用上の課題として挙げています。
ほとんどの組織は、侵害監視業務の外部委託を全体の半分以下にとどめています。これにより可視性に抜け穴が生じ、脅威が放置され、ビジネスおよび評判に関わるリスクが増大する可能性があります。
翻訳元: https://www.helpnetsecurity.com/2026/09/22/csc-online-intellectual-property-risk-report/
