FTC委員長、テック大手に「暗号化を守るように」と要請

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連邦取引委員会（Federal Trade Commission、FTC）の委員長であるアンドリュー・ファーガソン氏は、米国のテック企業に対し、外国政府が暗号化に対して規制を強化する動きに屈しないよう、書簡で警告しました。

書簡の中でファーガソン氏は、オンラインプラットフォームが「公共の議論にとって不可欠なもの」となっていること、そして「近年の広範なオンライン検閲が米国民の怒りを買っている」と強調しました。また、英国を含む複数の国が、近年テック企業に対して暗号化データや通信へのバックドアアクセスの提供を求める法律や政策を導入していることを批判しました。

「外国政府は、自由な意見交換に対する新たな、そして継続的な脅威となっています」とファーガソン氏は書いています。「企業は、外国勢力の法律や要求、または予想される要求に応じて、米国人を検閲している可能性があります。また、外国政府の反暗号化政策が、企業にデータセキュリティ対策や匿名・プライベートな発言の権利を守るための技術的手段を弱めさせている可能性もあります。」

同氏は、EUのデジタルサービス法（DSA）、英国のオンライン安全法および調査権限法など、外国政府が企業に対してコンテンツ検閲やセキュリティ対策の弱体化を迫った事例を挙げました。英国政府からの圧力により、Appleは今年初め、同国のユーザー向けにプライバシー機能である高度なデータ保護を削除しました。

また、同氏は「誤った国際的規制要件」に従うことが、FTC法第5条に違反する可能性があり、その多くは消費者を欺く行為に該当すると警告しました。

「もし企業が消費者に対し、オンライン通信を暗号化する、または安全に保つと約束しながら、外国政府の行動によりセキュリティを弱めた場合、そのような行為は、正当に効果的なセキュリティを期待している消費者を欺くことになります。これは、外国勢力が望む侵害や傍受のリスクを高めるものです」とファーガソン氏は付け加えました。

この書簡は、Akamai、Alphabet、Amazon、Apple、Cloudflare、Discord、GoDaddy、Meta、Microsoft、Signal、Snap、Slack、Xの経営幹部に送付されました。

この書簡が送付されたのと同じ週、国家情報長官のトゥルシー・ギャバード氏は、米国が英国政府との交渉で、Appleに対し法執行機関の捜査目的で暗号化されたユーザークラウドデータへのアクセスを求める要求を撤回させることに成功したと発表しました。