ホワイトハウスの新たなサイバー大統領令、ルール・アズ・コードを推進

サイバーセキュリティ脅威の増大、急速に進化する技術環境、そして規制要件の高まりが特徴となる現代において、組織はガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）実務の近代化を強く求められています。連邦政府も自動化へと舵を切っており、ポリシー・アズ・コード（PaC）は、現代のサイバーセキュリティガバナンスおよびコンプライアンスの基盤要素となりつつあります。

この緊急性を加速させる重要な要因のひとつが、最近の大統領令です。この大統領令は、堅牢なサイバーセキュリティフレームワーク、継続的な監視、適応的なコンプライアンス戦略の重要性を明確に強調しています。これを受けて、組織はポリシー・アズ・コードのような革新的なソリューションの導入を進める必要があります。

サイバー大統領令への対応

6月、ホワイトハウスは大統領令を発出し、国立標準技術研究所（NIST）、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）、行政管理予算局（OMB）に対し、連邦サイバーポリシーを機械可読形式で表現するパイロットプログラムを1年以内に開始するよう指示しました。同じセクションでは、連邦調達規則評議会に対し、2027年1月までに、各省庁がサイバートラストマークを自動的に解析できる消費者向けIoT製品のみを購入できるよう調達規則を改定するよう求めています。

これは単なる技術的な実験ではありません。これはサイバーガバナンスの未来の設計図です。自動化に基づくコンプライアンスを明確に支持し、政策の実装が検証可能で、拡張性があり、コード主導であることを政府全体で期待していることを示しています。

これらの期限は連邦省庁だけにとどまりません。ソフトウェア、クラウドサービス、接続デバイスを公共部門に販売するすべての企業は、まもなく自社のセキュリティ管理策が機械可読なルールで記述・適用されていることを証明する必要があります。その証明を最も迅速かつ確実に提供する方法がポリシー・アズ・コードです。早期に対応するチームは、新しいルールが購買決定に影響を与える際に優位に立てます。対応が遅れると、手作業による管理策のバックログや、政府取引のシェア縮小というリスクを負うことになります。

ポリシー・アズ・コードとは？

ポリシー・アズ・コードとは、ガバナンス、リスク管理、コンプライアンスポリシーを自動化を活用して機械可読な形式に変換し、より構造化され、動的かつ拡張性の高いコンプライアンス環境を実現する手法です。ポリシー・アズ・コードは解釈の曖昧さを排除し、セキュリティポリシーをインフラやアプリケーションロジックと同等の扱いにします。その結果、今日の脅威のスピードに対応できる、先回り型のコンプライアンスガバナンスが実現します。

リスク管理フレームワーク（RMF）は、組織が情報システムを分類、選定、実装、評価、認可、継続的監視するための構造化されたガイドラインを長年提供してきました。しかし、従来のRMFプロセスは多くの場合手作業に大きく依存しており、今日の急速なデジタル環境では対応力が低く、エラーも増えがちです。

現状は以下の通りです：

• リリース速度の加速：開発チームは1日に何度もコードをマージしており、手作業の評価パッケージでは追いつきません。
• アーキテクチャの複雑化：ハイブリッドクラウド、コンテナ、エッジデバイス、SaaSプラットフォームが、スプレッドシートで把握しきれないほど密な接続を生み出しています。
• 規制の同時対応の激化：各プログラムは、FISMA、FedRAMP、CMMC、セキュアソフトウェア開発フレームワーク、複数の州のプライバシー法、業界固有のルールなど、複数の規制への適合を同時に証明しなければなりません。

ポリシー・アズ・コードは、ルールが継続的に実行され、迅速に更新され、明確な証跡が残るため、これらのギャップを解消します。

ポリシー・アズ・コード導入の戦略的メリット

ポリシー・アズ・コードを導入した組織は、競争の激しい規制環境の中で有利な立場を築く、いくつかの変革的なメリットを享受できます：

• リスク低減：自動化による強制適用で人的ミスによるリスクを最小化し、コンプライアンスの精度を高め、脆弱性を減らします。
• 監査効率：不変ログがスクリーンショットや共有ドライブ、手間のかかるウォークスルーに取って代わります。
• 運用効率：ポリシー適用の自動化によりプロセスが効率化され、管理負担が大幅に軽減。チームはルーチンのコンプライアンスチェックではなく戦略的な業務に集中できます。
• 規制対応の俊敏性：NISTがコントロールカタログを更新した際、1つのファイルを変更して全環境にプルリクエストで適用できます。
• セキュリティ体制の強化：リアルタイム監視機能により、組織のセキュリティ体制が強化され、潜在的な脅威や侵害を迅速に特定・対処できます。
• コスト削減：コンプライアンス監視や適用に必要な手作業を減らすことで、長期的に大幅なコスト削減が可能です。
• レジリエンス向上：ガバナンスのコード化により曖昧さが減り、組織のストレス耐性・即応力が高まります。

実現への道筋：効果的な導入のための実践ステップ

ポリシー・アズ・コードを効果的に導入し、そのメリットを最大化するために、組織は以下のような体系的なアプローチを検討すべきです：

• 包括的なポリシーのマッピングと評価：自組織に適用されるすべてのポリシーや規制を評価し、（NIST SP 800-53、ISO/IEC 27002など）適用フレームワークをすべてマッピングし、各コントロールに一意の識別子を割り当てます。このマッピングが堅牢な自動化の基盤となります。
• オープンな宣言的機械可読言語の選定：NISTのOpen Security Controls Assessment Language（OSCAL）やOpen Policy Agent（OPA）など、既存のInfrastructure as Code（IaC）やコンテナオーケストレーション、パイプラインツールと統合できる、十分にサポートされた機械可読形式を選びます。
• 文章から機械可読スキーマへの変換：WordやPDFのコントロールをOSCALなどの構造化フォーマットに変換します。
• 開発パイプラインへの統合：既存のDevSecOpsワークフローやライフサイクルにシームレスに統合できる、専門的な自動化プラットフォームを評価・導入します。これらのプラットフォームはリアルタイムのコンプライアンス検証、自動修復機能を提供し、ソフトウェア開発の全段階（初期コーディングからデプロイ・運用まで）で継続的なコンプライアンス検証を実現すべきです。
• 継続的な監視と改善：継続的なコンプライアンス監視のための堅牢なツールを導入し、規制環境やサイバー脅威の変化に合わせてポリシーロジックを定期的に見直し・更新します。
• 証拠収集の自動化：クラウドAPI、コンテナスキャナ、エンドポイントテレメトリを中央リポジトリに接続し、証拠が自動的に蓄積されるようにします。
• トレーニングと能力開発：チームがポリシー・アズ・コード手法やGitワークフローを理解し、開発者チームが規制用語を習得できるよう、ターゲットを絞ったトレーニングプログラムに投資します。
• 文化的整合とリーダーシップの支援：コンプライアンス自動化と積極的なリスク管理を重視する文化を積極的に醸成し、円滑な導入・統合のために経営層の賛同と持続的な支援を確保します。
• パイロットと反復：（例：保存時の暗号化など）優先度の高いコントロールから始めて、集中パイロットを実施。効果を測定し、関係者のフィードバックを集めて改善を重ねます。ここでの成功が勢いを生みます。
• 影響の可視化と測定：コード化されたコントロールをリスクダッシュボードやコンプライアンス報告に反映させ、ポリシーのカバレッジ、修復までの平均時間、監査工数の削減、防止できた欠陥数などを追跡し、経営層と結果を共有します。

今後の展望

サイバーセキュリティガバナンスの未来は、さらなる自動化、動的な規制適応、極めて応答性の高いコンプライアンスフレームワークへと明確に向かっています。ポリシー・アズ・コードは一時的な流行ではなく、組織がGRCに取り組む方法そのものを根本的に変えるものです。近い将来、連邦契約では人間が読めるSSPだけでなく、機械で検証可能なコンプライアンスパッケージの納品が求められるかもしれません。監査もPDFを確認するのではなく、スクリプトを実行する形になるでしょう。AI搭載のガバナンスエンジンが、コード化されたポリシーとデプロイメントをリアルタイムで照合する時代が来ます。

大統領令がルール・アズ・コードを強調したのは始まりにすぎません。この大統領令はAIの脆弱性管理やポスト量子暗号の導入についても期限を設定しています。各省庁は11月1日までにAI脆弱性データセットを公開し、2030年までに量子耐性暗号への移行を完了しなければなりません。

タイムリミットは迫っています。各省庁は2026年6月までにルール・アズ・コードのパイロットを実施し、サプライヤーは2027年1月までに機械可読なセキュリティラベルを添付する必要があります。今、ポリシーを実行可能なパイプラインに変換する組織は、脆弱性を早く塞ぎ、評価コストを削減し、信頼されるパートナーとして入札に臨めます。遅れる組織は手作業のバックログ、コスト増、猶予期間終了後の市場シェア縮小に直面するでしょう。ポリシー・アズ・コードはもはや実験的なものではなく、明日のセキュリティ対応組織を他と差別化する運用・コンプライアンス上の必須事項です。

サイバーおよびAIガバナンスの未来は、文書化されるのではなく、デプロイされるのです！

Ibrahim Waziri Jr.は、Microsoftのサイバーセキュリティ、クラウド、AI＆トラストエンジニアリングチームのプリンシパルセキュリティプロダクトマネージャーであり、New Americaのサイバーセキュリティフェロー、Marymount大学のサイバーセキュリティ非常勤教授です。