債務整理会社でのデータ侵害、16万人に影響

ペンシルベニア州に拠点を置く債務整理会社「Next Level Finance Partners」（センチュリーサポートサービスの屋号）は、多数の個人に影響を及ぼすデータ侵害が発生したことを公表しました。

同社は、影響を受けた個人に対し、2024年11月にシステムがハッキングされたことを知らせるデータセキュリティインシデント通知の送付を開始しました。

サイバー攻撃を受けて開始された調査により、5月下旬、ハッカーによってアクセスまたは取得された可能性のあるファイルに個人情報が保存されていたことが判明しました。

漏えいした情報には、氏名、社会保障番号、生年月日、運転免許証番号、州発行ID番号、パスポート番号、医療および健康保険情報、さらに金融口座情報や電子署名が含まれています。

センチュリーサポートサービスは今週、メイン州司法長官事務所に対し、今回のデータ侵害が16万人以上に影響を与えていると報告しました。

同社のウェブサイトによると、これまでに約30万人の顧客にサービスを提供してきたとのことです。

影響を受けた個人には、12か月間の無料の個人情報盗難防止およびクレジットモニタリングサービスが提供されます。

現在のところ、いかなるランサムウェアグループもセンチュリーサポートサービスへの攻撃を主張していません。