これまで自己資金で運営してきたエンドポイントセキュリティ企業Remedio（旧Gytpol）は、月曜日に6,500万ドルの資金調達を発表しました。
同社にとって設立以来初となる資金調達ラウンドは、Bessemer Venture Partnersが主導し、Picture CapitalおよびTLV Partnersが追加で支援しました。
2019年に元ティーンエイジャーハッカーであり、イスラエルのサイバー部隊出身のTal Kollender氏によって設立されたRemedioは、継続的かつリアルタイムでデバイスのセキュリティ体制を管理し、設定ミスを検出して自律的に対処します。
同社のプラットフォームはAIを活用し、SaaSおよびオンプレミスの両方の環境で特定された問題を即座に解決。組織がコンプライアンスを維持し、セキュリティを強化し、攻撃への耐性を高めるのに役立ちます。
イスラエル、米国、ヨーロッパで40名の従業員を擁するRemedioは、デバイスセキュリティの向上、コスト削減、ダウンタイム最小化を目指す大企業やフォーチュン500企業にプラットフォームが採用されていると述べています。
同社は新たな資金を、製品開発の加速、グローバル展開、米国でのプレゼンス拡大に活用する予定です。
さらに、設定管理、コンプライアンス、パッチ適用、脆弱性管理を統合したAI搭載のエンタープライズ向け統合プラットフォームの開発にも取り組んでいます。
「私たちは独自に利益を上げるビジネスを築き、顧客との信頼関係を構築しながら急速に成長してきました。これまで資金調達はしてきませんでしたが、今やグローバルな大企業顧客からの勢いと、価値が証明された製品を武器に、さらなる成長の時が来ました」と、RemedioのCEOを務めるKollender氏は述べています。
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