米サイバー司令部の新司令官は、軍のデジタル戦部門のさらなる近代化に向けて、大手外部研究機関による調査を含む2件の研究を委託した。
3月にサイバー司令部とNSAの両トップに就任した陸軍のジョシュア・ラッド大将は、事情に詳しい3人によると、組織の広範な見直しを実施するためにMITREに対して調査を依頼した。
範囲が未定のこの評価は、サイバー司令部の調達モデルを精査するとともに、独立した軍の部門とならずに人員の管理・装備を可能にする議会から付与されたいわゆる「軍種類似権限」についても検討する可能性がある、と司令部の当局者は述べた。
連邦政府のサイバーセキュリティ業務を長年支援してきた非営利研究機関MITREの結論は、ラッド司令官自身が実施する司令部の90日間見直しに反映される見込みだ。これは新任の上級軍事指導者、特に戦闘コマンド司令官に一般的な慣行であり、来月完了する予定とされている。
軍歴の大半を特殊部隊で過ごしたラッド司令官はまた、内部調査を実施し迅速に実行できる「クイックウィン」を打ち出すため、特殊作戦の経験を持つサイバー司令部の上級指導者による「連合体」を招集したと、記録への発言を許可されていない当該当局者は述べた。
「その結果が出てきたが、大した内容ではなかった」と当局者はRecorded Future Newsに語った。
現役および元国防当局者は、これらの分析は、ラッド司令官が司令部に抜本的な変革をもたらし、米国がサイバー空間でより対決姿勢を取るべきだというドナルド・トランプ大統領の信念に沿った形に整えるための時間が限られていることを理解しているサインだと述べた。
これらの分析はまた、国防総省が「CYBERCOM 2.0」と称する新たな部隊編成戦略を通じて、精鋭サイバー戦士の育成・確保における慢性的な課題を克服しようとしている中で行われており、当局者はこの戦略が司令部の機動性を高めると期待している。
バイデン政権下で承認された後にトランプ政権下で改訂・加速されたこの戦略の重要な柱は、他の迅速調達機関を模したサイバー革新戦闘センターの創設だ。
MITREが司令部の調達プロセスを精査し、場合によっては修正案や代替案を提案するという事実は、戦略の核心部分が無視されるのではないかと懸念する観測筋もいる。
当該当局者はそうした見方に反論しつつも、「MITREが調達について行っていることとは若干の重複がある」と認めた。
MITREの作業は2.0の青写真を「補完するもの」になると当局者は述べた。
「適切な範囲で実施されれば、いくつかの優れた提言が生まれるかもしれない」と当局者は述べ、当面の間、これ以上の外部評価は行われないだろうと予測した。
ラッド司令官は先月、この取り組みの重要性について証言した。大統領予算案では2027会計年度に7500万ドルが要求されている。
「CYBERCOM 2.0は着実に進展し、毎月新たなマイルストーンを達成している」と彼は上院軍事委員会で述べ、この取り組みは「産業界や学術界とより緊密に連携し、最先端の能力を開発・調達・運用する能力を強化するものだ」と付け加えた。
当該当局者やその他の関係者は、今回の見直しのタイミングを異例だと表現した。なぜなら、ラッド司令官よりも軍のサイバー経験が格段に豊富だった歴代のサイバー司令部長は、新たなアイデアを生み出したり効率化を模索したりするために外部の支援を求める前に、達成したい目標を持って就任していたからだ。
「ラッド司令官に対する精査のレベルが明らかに高まっているのは、いくつかの理由がある」と当局者は述べた。これは四つ星将官の知識不足と、前任者が昨年突然解任されたことへの示唆だ。
「彼は基本的にこう言っているのだ。『なぜ6ヶ月も待って外部の目を入れる必要があるのか？すべての評価を同時並行で進めれば、司令部の状況をより的確に把握できる』と。」
ある元上級サイバー当局者は、今研究を命じることは「悪くないアイデア」だと述べた。なぜならラッド司令官は「この分野での経歴がやや乏しいからだ。より多くの情報と意見を聞くほど、より良い判断ができる」という。
元当局者は、「彼が今すぐできる最善のことは、実際にその分野で働いてきたベテランや退役した『古老たち』のグループを招集し、なぜ物事がそのように行われてきたのか、どこに力を注ぐべきか、そして避けるべき落とし穴について洞察を得ることだ」と主張した。
「こうした顧問たちは彼にとって非常に価値あるものになり得るが、なぜ彼がそうしていないのか理解に苦しむ。」
サイバー司令部はコメントを拒否した。MITREはコメントの求めに応じなかった。
翻訳元: https://therecord.media/rudd-orders-cyber-command-reviews-as-pentagon-presses-reform-agenda
