サイバー攻撃発生時にEUのセキュリティ専門家がウクライナ組織を支援へ

ウクライナ政府は今後、自国の組織や企業を標的とした大規模なサイバー攻撃・サイバーインシデントへの対応として、EUの緊急サイバー支援を発動できるようになりました。

EUの加盟国ではないにもかかわらず、ウクライナのEUサイバーセキュリティ・リザーブへの参加は、各加盟国政府を代表するEUの主要意思決定機関であるEU理事会によって6月16日に承認されました。

EU サイバーセキュリティ機関（ENISA）が管理するリザーブは、重大インシデントや大規模インシデントへの対処を支援するため、47の信頼された民間プロバイダーからインシデント対応サービスを提供しています。

これらの信頼されたプロバイダーはいずれも、「所有権管理評価」（OCA）と呼ばれる審査を通過しており、EU加盟国内の個人または組織によって直接・間接的に管理されているかどうかが確認されています。

EUサイバーセキュリティ・リザーブは、EU全域におけるサイバー脅威・インシデントへの対応と報告体制の強化に3,600万ユーロ（4,180万ドル）を配分するデジタル・ヨーロッパ・ワーク・プログラム2025-2027の一環です。

リザーブの法的根拠となっているのは、2025年2月に発効したEUサイバー連帯法です。

欧州委員会の技術主権・安全保障・民主主義担当エグゼクティブ副委員長であるヘンナ・ビルクネン氏は、高まるサイバー攻撃への対処において欧州の「団結」こそが「最大の強み」だと述べました。

「ウクライナをEUサイバーセキュリティ・リザーブに迎えることで、私たちは集団的な防衛力を強化し、欧州のデジタルな未来の中核にある連帯の原則を改めて確認します」と同氏は付け加えました。

ウクライナは、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア、モルドバ、モンテネグロ、北マケドニア、セルビア、トルコとともに、EU加盟候補国として公式に認定されている9カ国のうちの1つです。

現時点でEU加盟国ではないモルドバは、2024年にEUサイバーセキュリティ・リザーブに加入しています。