台湾、中国のサイバー攻撃が激化していると警告

中国による台湾へのサイバー攻撃や偽情報キャンペーンは激化しており、レッドドラゴン（中国）は2026年の台湾地方選挙を前に政府への国民の信頼を損なおうとしている。

これは台湾国家安全局（NSB）によるもので、同局が最近、国会で新たなセキュリティ報告書を提出したとThe Recordが報じている。NSBの調査によると、今年、政府ネットワークは1日平均280万件の侵入を受けており、前年と比べて17％増加しているという。

侵入だけでなく、中国は「ネットトロール軍」によるソーシャルメディアやオンラインフォーラムを通じた偽ニュース拡散を含む大規模な偽情報キャンペーンも展開している。

偽ニュース

これらの侵入の大半は、台湾の攻撃的な西側隣国によるものであり、防衛、通信、エネルギー、医療機関などの重要インフラ組織が標的にされたとされている。

「情報窃取だけでなく、これらの作戦はダークウェブ、インターネットフォーラム、メディアチャンネルを統合し、捏造されたコンテンツを拡散している」とNSBは報告書で述べている。

これまでにNSBは、この目的で使用された1万件以上のソーシャルメディアアカウントを特定しており、150万件以上の偽ニュース投稿が拡散された。多くは親中立場を推進し、米国との関税交渉や国内政策などについて虚偽の内容を流布している。

長年にわたり、中国はイラン、北朝鮮、ロシアと並び、西側政府組織における最も活発な脅威アクターの一つであった。Volt Typhoon、Salt Typhoon、APT41などのグループは、通信会社、医療、ソフトウェア、その他の組織をマルウェアで侵害しているのが何度も確認されている。

彼らの目的はサイバースパイ活動から妨害まで多岐にわたるが、中国は常にすべての関与や疑惑を否定してきた。代わりに、米国を「世界最大のサイバーブリー」と呼び、NSAが自国の重要インフラ組織に対して多数の攻撃を仕掛けていると非難している。