Incodeは、年齢推定と生体検知(liveness detection)をユーザーの端末上で直接実行し、顔データを端末外へ送信しない年齢確認機能「On-Device Age Estimation」を発表しました。同社の年齢推定モデルは、これで完全にオンデバイスで動作できるようになりました。このソリューションは、オンデバイスでの年齢推定にディープフェイクおよびなりすまし検知を組み合わせたものです。
現在、世界中で30を超える年齢保証関連法が施行されています。英国ではオンライン安全法(Online Safety Act)が定める「高度に有効な」年齢確認要件の運用が始まっており、16歳未満のソーシャルメディア利用制限も2027年春に導入される予定です。Incodeは、コンプライアンス対応とユーザーの信頼との間にあるギャップを埋めるべく、円滑かつ包括的で、より高いプライバシー水準に基づいた年齢保証手法の提供に取り組んでいます。
ユーザーがオンラインで年齢確認を求められると、確認処理はユーザーがすでにいるその場所で行われます。カメラが起動し、Incodeのモデルがスマートフォン、タブレット、あるいはノートパソコン上で顔を直接解析します。顔画像は送信も保存もされません。以降に送られるのは処理結果、すなわちユーザーの年齢推定値と、偽のカメラ映像にすり替えたり、ライブ映像の代わりに録画映像を再生したりといった不正操作を検知するために使われるメタデータのみです。
簡単に言えば、ユーザーは自分の年齢を証明しますが、顔画像自体は端末内にとどまるということです。
年齢確認は、もはや製品側の任意選択ではなく、法的義務になりつつあります。顔による年齢推定技術は、この要件を満たす最も手軽な方法の一つとして台頭してきました。政府発行のIDもデータベース照会も不要なため、提示できる身分証明書を持たない層を含め、さまざまな年齢層の多くのユーザーにとって実用的な選択肢となっています。
Incodeの最高経営責任者(CEO)であるRicardo Amper氏は、次のように述べています。「私たちは以前から、プライバシーと不正防止はトレードオフの関係にあるのではなく、同じ問題の一部であり、両方一緒に解決するか、まったく解決しないかのどちらかだと考えてきました。年齢確認は世界各国で法制化が進んでいます。私たちの役割は、年齢証明の際にユーザーに求める負担をできる限り小さくすることです」
これまで、顔による年齢推定における年齢保証業界の標準的な対応は、生体データを慎重に取り扱い、確認処理の完了後に削除するというプライバシーポリシーを掲げることでした。オンデバイスでの年齢推定は、年齢確認が求められる場面において、ユーザーによりプライバシーに配慮した選択肢を提供することを目指しています。顔の解析がユーザー自身の端末上で行われるため、Incodeであれ、どのクライアントプラットフォームであれ、生体データや顔画像に技術的にアクセスする手段は存在しません。
翻訳元: https://www.helpnetsecurity.com/2026/07/10/incode-on-device-age-estimation/
