英国、TikTokの年齢確認不備疑惑を調査 子どもをオンライン上の危害にさらした恐れ

TikTokがユーザーの年齢確認を効果的に行わず、子どものオンライン保護を怠っていた疑いがあるとして、英国の通信規制当局が調査に乗り出したことを水曜日に発表しました。

Ofcom(英情報通信庁)は、このソーシャルメディアプラットフォームが英国のオンライン安全法(Online Safety Act)に違反している可能性があると指摘しています。

TikTokが導入しているものを含む年齢推定モデルは、「相当数の子どもを正しく識別できず、有害コンテンツにさらされるリスクを子どもたちに負わせていた可能性がある」とOfcomはプレスリリースで述べています。

TikTokの手続きは、「相当数の子ども」の年齢を正しく推定できていなかった可能性があるとOfcomは指摘しています。

Ofcomによると、TikTokをはじめとするソーシャルメディア各社は主に年齢推定手法に依拠していますが、オンライン安全法ではこの手法は企業が使用すべき「高い実効性を持つ」年齢確認モデルのリストには含まれていません。年齢推定技術は、身分証明書や生体認証、書類提出によって直接年齢を確認するものではなく、ユーザーの閲覧習慣やオンライン上のやり取り、その他のインターネット上の行動を分析する仕組みです。

プレスリリースによると、OfcomはTikTokの年齢確認手法について「特に懸念」を抱いているとのことです。

「ソーシャルメディア企業へのメッセージは明確です。子ども保護の義務を果たすために年齢推定モデルを使用している企業は、当庁のガイダンスで高い実効性があるとされている他の手法に、遅滞なく切り替えるべきです」とOfcomは述べています。

オンライン安全法の下では、規則に違反した企業には1,800万ポンド(2,100万ドル)または世界全体の対象売上高の10%のいずれか高い方が科される可能性があります。悪質な行為があった場合、英国政府はサイトやプラットフォームの国内での運営を禁止する措置を取ることもできます。

オンライン安全法は、有害コンテンツのチェックリストにポルノや自殺・摂食障害に関する投稿も含めています。 

Ofcomの最高経営責任者(CEO)であるメラニー・ドーズ氏は声明の中で、「年齢確認は英国のオンライン安全法制の要です」と述べました。「あまりに多くのサービスで年齢確認が存在しないか、不十分な状態にあります。これは容認できません」

 英国の現労働党政権は、16歳未満の子どものソーシャルメディア利用を禁止したい意向を示しています。法案が議会で承認されれば、Facebook、Instagram、TikTok、X、YouTube、Snapchatといった「ユーザー間交流型プラットフォーム」に適用される見通しです。政府はクリスマス前に議会へ法案を提出する計画だと関係者は述べています。

Ofcomは、「高い実効性を持つ年齢確認とは実際にどのようなものか」についての分析を議会に提出する予定だとしています。

今後導入されるソーシャルメディア規制では、さらに強固な年齢確認が求められることになります。ドーズ氏は、こうした確認手法は「すでにシステム全体でより強固なアプローチへと移行しつつある」と述べています。

TikTokの広報担当者は声明で、同社は「業界の主要各社と同様に、専門家の知見に基づくプラットフォームルールと高度な年齢推定技術を通じて、年齢に応じた適切な利用体験を厳格に徹底している」と述べました。

「TikTokが英国でサービスを開始してからの8年間で、当社はプラットフォームの安全性に数十億ドルを投じてきました」と声明は続けています。「当社はオンライン安全法の義務を満たしていると確信しており、これを証明するためOfcomと協力していきます」 

Ofcomは10月に調査状況について公表する予定です。