コカ・コーラ、ランサムウェア攻撃でFairlifeの米国生産を停止

米飲料大手コカ・コーラは16日木曜日、傘下のFairlifeでランサムウェア攻撃を検知したことを受け、同社の生産を停止したと発表しました。

シカゴを拠点とするFairlifeは、コカ・コーラの完全子会社である乳製品メーカーで、チョコレート、無脂肪、低脂肪、ストロベリー、全乳の5種類のフレーバーで超濾過牛乳を販売しています。

コカ・コーラは7月16日付の米証券取引委員会(SEC)への提出書類で、ハッカーがFairlifeのシステムの一部(生産関連システムを含む)にアクセスしたと明らかにしました。

「問題を検知した後、当社は直ちにインシデント対応および事業継続プロトコルを発動しました。当社は現在、外部アドバイザーおよびサイバーセキュリティ専門家の支援を受けながら、本件の調査および影響評価を進めています」とコカ・コーラは述べています。

同社はSECに対し、今回の攻撃について法執行機関に通報済みであるとし、事案の全容、性質、影響についてはまだ特定できていないと説明しています。

「製品の品質と安全性への影響はありません。しかし、今回のインシデントの結果として、米国におけるFairlifeの生産業務は一時的に停止しています。Fairlifeのカナダにおける生産業務は現時点で影響を受けていません」と同社は述べています。

コカ・コーラは、今回の攻撃に関する調査を完了させ、本インシデントが重大な影響を及ぼすかどうかを見極めるべく、対応を急いでいるとしています。

同社は、今回の侵害がどのように発生したのか、誰が背後にいるのか、また攻撃者から金銭要求を受けているかどうかについては詳細を明らかにしていません。SecurityWeekはコカ・コーラに追加情報を求めるメールを送っており、同社から回答があり次第、本記事を更新する予定です。

現時点で、既知のランサムウェアグループが今回の事件への関与を表明した事実は確認されていません、とSecurityWeekは伝えています。