EUがグーグルに検索・アプリストア独占禁止法違反で10億ドルの制裁金

欧州委員会は木曜日、グーグルが公正なオンライン競争を担保するEUのデジタル市場法(DMA)に違反していたとして、同社に8億9000万ユーロ(10億ドル)の制裁金を科しました。

グーグルは2023年9月にGoogle検索についてゲートキーパーに指定され、2024年3月には違反調査が開始されていました。

木曜日、欧州委員会は声明で、グーグルがGoogle検索で自社サービスを優遇していたこと、そしてGoogle Playアプリストアにおいてアプリ開発者がより安価な購入オプションへ顧客を誘導する手段を制限していたことを指摘しました。

「委員会は、グーグルがGoogle検索において、ショッピング、ホテル、交通、スポーツの各検索結果を含む自社サービスを、第三者のサービスよりも優遇していることを確認した。これはDMAに基づく義務への違反にあたる」と欧州委員会は述べています。

「グーグルは、アプリ開発者がサードパーティのアプリストアを含む自ら選んだ販売チャネルを通じて、自由にユーザーとオファーを伝え、宣伝し、契約を締結することを妨げている」としています。

グーグルは検索結果における自社サービスの優遇について4億6000万ユーロ、アプリストアの誘導慣行について4億3000万ユーロの制裁金を科されました。DMAの下では、ゲートキーパーは検索順位において自社サービスを優遇するのではなく、第三者のサービスを公平に扱う義務を負います。

同社はまた、これらのDMA違反を60日以内に是正するよう命じられており、従わない場合は全世界売上高の最大5%に相当する制裁金が科されるおそれがあります。グーグルは本日の決定について控訴する可能性があります。

欧州委員会は、グーグルが検索結果における自社サービスの表示方法の変更をテストし始めていることや、誘導条件の変更を展開し始めていることに言及し、これらはコンプライアンス遵守に向けた大きな前進だと評価しました。

「グーグルはデジタル市場法への実効的な準拠に至っていない。本日われわれは、こうした違反を制裁する、決然としながらもバランスの取れた措置を講じた」と、クリーンで公正かつ競争力のある移行を担当する欧州委員会執行副委員長のテレサ・リベラ氏は述べています。

「最高の製品が成功すべきなのは、それが検索エンジンを運営する企業の所有物だからではなく、より優れているからだ。そして欧州の消費者には、アプリストアの運営者が手数料を得られない場合であっても、アプリ開発者から最良のオファーへの登録先を知らされる権利がある」

欧州委員会は9月にも、デジタル広告技術市場での支配的地位を悪用し、競合他社よりも自社の広告技術サービスを優遇していたとして、グーグルに29億5000万ユーロ(35億ドル)の制裁金を科していました。

同じく9月には、フランスのデータ保護当局が、Gmailユーザーの同意なくメールの間に広告を表示していたこと、およびクッキー規制に違反していたことを理由に、同社にさらに3億2500万ユーロ(3億7800万ドル)の制裁金を科しました。

さらに最近では、7月上旬にグーグルは、Androidを利用してGoogle検索サービスとChromeウェブブラウザを優遇していたことをめぐる41億ユーロ(47億ドル)の独占禁止法制裁金に対する最終控訴に敗訴しています。