セキュリティ
10日以上にわたるオフライン状態を経て、顧客には特定の時間帯でトラフィックが制限される可能性があると案内
CAFバンクは、「不正利用の試み」を理由に10日以上にわたって閉鎖していたオンラインバンキングサービスが復旧したと顧客に伝えました。
The Regが確認した顧客向けメールの中で同行は、アクセスが今後も断続的になる可能性があり、特定の時間帯には「ウェブサイトへのトラフィック量を制限する必要がある」かもしれないと警告しています。同行は「オンラインバンキングが利用できない時間帯が生じる可能性があります。できる限り営業時間外に限定するよう努めます」と認めています。
同行はまた、今回のインシデントの経緯についても顧客に説明しました。それによると、7月21日に「一部の口座」で「不正な活動の試み」を初めて検知したといいます。その後「外部の専門家」を招集し、7月22日（水曜日）と7月24日（金曜日）に「調査のため」一時的にオンラインサービスへのアクセスを停止しました。
続いて7月25日（土曜日）、同行は「性質の異なる関連の悪意ある活動」を検知しました。顧客向けメールによれば、これは「一部の個人向けオンラインユーザーログインを削除し、それらのログインを使用不能にすることを狙ったもの」だったとしています。
同行はさらに、次のように付け加えています。「今回も迅速に検知し、オンラインサービスへのアクセスを遮断しました。調査の結果、一部のサードパーティ製ソフトウェアがオンラインバンキングポータルに接続する仕組みに、これまで知られていなかった脆弱性があることが判明しました」。
同行は「基幹バンキングシステム」には影響がなかった点を重ねて強調し、「口座内の資金は安全かつ確実に保護されている」としています。
Charities Aid Foundation傘下のCAFバンクは、旧T24こと Temenos Transact をベースとした新プラットフォームへの長期にわたる移行作業の後、顧客がログインや取引ができなくなる事態が生じ、昨年非難を浴びていました。
今回の障害に関する公開書簡の中で、複数の慈善団体は新しいオンラインバンキングプラットフォームについて「使用にかなりの時間を要するようになり、ただでさえ手一杯の小規模慈善団体に不必要な事務負担を強いている」うえ、「しばしば信頼性に欠ける」と述べています。
また、スタッフや取引先への支払いができなくなるのではないかとの懸念も示されています。ケント州を拠点とするダウン症支援団体「21 Together」のチーフエグゼクティブ、ケヴァン・ホッジス氏はBBCに対し、「支払うべき請求書があるのに、今回の件で賃金が支払われないのではという不安が広がっており、これは本当にストレスです」と語りました。
同行は先に、「今回の混乱を受け、ささやかな感謝の印として、2026年8月と9月分について全顧客の月次口座手数料を免除します」と述べていました。
The Regが確認したところ、この手数料は月額5ポンドです。
CAFバンクのアリソン・テイラーCEOは声明で次のように述べています。「技術パートナーとともに必要な作業を完了し、オンラインバンキングサービスは現在利用可能な状態です」。さらに同氏は「今回の件が顧客の皆様にとって大きなご不便であったことは十分理解しており、特にお電話でのお問い合わせに長時間お待たせしてしまったことを心よりお詫び申し上げます。今回のインシデントについては引き続き徹底した調査を行い、私たちや提携企業、そして業界全体がそこから教訓を得られるよう努めてまいります」と語りました。 ®
