- トランプ政権が連邦政府端末におけるTikTok禁止措置を解除
- 同アプリは2022年に政府職員によるインストールが禁止されていた
- 米国内のTikTokは現在、米国企業が過半数株式を保有しており、ByteDanceの持ち分は約20%にとどまる
トランプ政権は、政府職員が自身のモバイル端末にTikTokを入れることを禁じてきた措置を解除しました。
この規制は2022年に導入されたもので、TikTokの親会社ByteDanceと中国政府との間に何らかのつながりがある可能性から、同アプリが国家安全保障上の脅威とみなされたことが背景にありました。
米行政管理予算局(OMB)が発表した通達には「政府端末でのTikTok利用を認める」と明記されています。
そもそも政府がなぜ同アプリを禁止したのか、その詳細な理由は完全には明らかにされていません。上院での議論では、データ収集の問題や、アプリのアルゴリズムに対する中国政府の影響力が主な論点となっていました。
TikTokは2025年、米国内で一時的にサービスを停止しました。トランプ政権がByteDanceに対し、同アプリを米国資本の企業に売却しなければ米国内で永久にブラックリスト入りさせると迫った結果です。
両者は最終的に、TikTok USDS Joint Ventureが運営管理する、米国の利用者向けの米国版アプリを設ける形で合意に至りました。
運輸省、財務省、保健福祉省はいずれもすでに同アプリ上に公式アカウントを開設し、投稿を開始しています。ホワイトハウスも公式アカウントを保有しており、主に大統領の派手な編集動画を投稿しています。
出典: Engadget
ソース: techradar.com
