Uberに約10億ドルの制裁金、オランダ当局がドライバーアカウントの自動停止処理を問題視

オランダのデータ保護当局はUberに対し、約10億ドルの制裁金を科しました。同社が自動化ソフトウェアを使ってドライバーアカウントを停止させ、時には永久停止に至るケースもあったにもかかわらず、誤りをチェックする人間によるレビューが一切なかったことを問題視したものです。

オランダデータ保護庁(Dutch Data Protection Authority)は金曜日、Uberに825万ユーロ(9億6,400万ドル)の制裁金を科すと発表しました。UberがEUの一般データ保護規則(GDPR)に違反したというのが理由です。EUのデータプライバシー規則は、完全に自動化された意思決定を禁止しています。

同庁はさらに、Uberが自動意思決定について、ドライバーに通知を怠っていたとも指摘しました。違反があったのは2018年から2022年にかけてだといいます。

Uberはこの決定と制裁金に異議を唱えており、不服を申し立てる方針です。

「データ保護庁は、数年前に既に廃止された過去の方針を審査対象としています。当社はドライバーの収入に影響を与える判断を極めて重く受け止めており、公正な取り扱いを徹底することに全力を尽くしています。これには人間によるレビュー、強固なセーフガード、そして当社の判断に誤りがあると考えるドライバーが異議を申し立てられる機会も含まれます」と、同社は声明で述べています。

Uberが同庁から制裁金を科されたのは、これで4回目となります。最大の制裁金は2024年に科されたもので、欧州のドライバーの個人情報を十分な保護措置なしに米国へ移転したとされる件で、290万ユーロ(3億2,400万ドル)の制裁金が科されました。