世界最大級の食品小売チェーンの一つである小売大手Ahold Delhaizeは本日、「サイバーセキュリティインシデント」により、一部のシステムをオフラインにせざるを得なくなったことを明らかにしました。
Ahold Delhaizeは卸売事業と多国籍の小売事業を手がけ、欧州、米国、インドネシアで9,400店舗以上を展開しています。従業員数は約40万人に上り、実店舗とオンラインを合わせて毎週約6,000万人の顧客にサービスを提供しています。
同社の2024年の年間純売上高は1,040億ドルを超えました。傘下には幅広いブランドがあり、欧州ではDelhaize、Maxi、Mega Image、Albert、bol、Alfa Beta、Etos、Gall & Gall、Profiなど、米国市場ではFood Lion、Stop & Shop、Giant Food、Hannafordなどを展開しています。
同社は本日早い時間に簡潔なプレスリリースを公表し、インシデントの影響を抑えるための対応を進めており、店舗は通常どおり営業していると説明しました。
「Ahold Delhaizeは、自社ネットワーク内でセキュリティ上の問題が発生しています。当社のチームは、問題の評価と影響の抑え込みに向けた対応を進めています。この中には、システムを保護するため、一部をオフラインにする措置も含まれます。現時点で、当社の店舗は営業しており、顧客にサービスを提供しています」と同社は述べています。
「顧客、従業員、パートナーの利益のためにインフラを守ることは、最優先事項です。この問題により、顧客およびパートナーの皆様にご不便をおかけしていることをお詫び申し上げます」
ただし、米国の地域スーパーマーケットチェーンStop & Shopの従業員からは、勤務シフト表や給与明細にアクセスできないという声が上がっています。オランダのAlbert Heijn、Etos、Gall & Gallの各店舗やベルギーのDelhaizeでは、顧客がウェブサイト、アプリ、カスタマーサービスのプラットフォームを利用できない状態に陥っています。
米国のFood Lionの従業員が共有した社内メモによると、同社はこのインシデントをITの障害として扱い、「店舗では買い物、商品の準備、注文の受け渡しができない可能性がある」と従業員に伝えたということです。
BleepingComputerは、本社と店舗の双方のシステムが影響を受けたのか、世界中の店舗で障害が起きているのか、攻撃で暗号化された端末があるのかについて、Ahold Delhaizeの広報担当者に問い合わせましたが、現時点で回答は得られていません。
Ahold Delhaizeが近年、大規模なサイバーインシデントに見舞われるのは今回が2度目です。2024年11月には、同社の米国システムを狙ったランサムウェア攻撃で、220万人以上の個人情報、金融情報、健康情報が盗まれました。この攻撃については、ランサムウェアグループのINC Ransomが犯行を主張しています。
