フランスのスーパー数百店で冷蔵設備に障害、サイバー攻撃が原因

小売各社やフランスのメディアによると、日曜日の夜間に発生したサイバー攻撃により、フランスのスーパーマーケット数百店で冷蔵庫が機能不全に陥りました。 

攻撃者が遠隔操作で冷蔵ユニットの霜取り機能を作動させたため、国内最大手クラスのスーパーチェーンが運営する店舗で生鮮食品が傷む被害が出ています。

フランスの放送局BFMTVは、IntermarchéとNettoの約300店舗と、Coopérative Uの100店舗未満が影響を受けたと報じました。

Coopérative Uのドミニク・シェルシェ（Dominique Schelcher）最高経営責任者（CEO）は、「昨夜以降、当社ネットワークの複数の店舗で冷却設備がサイバー攻撃を受けていることを確認しました」と述べました。

「当社のチームは冷凍・冷蔵の専門業者と連携し、一刻も早い復旧に向けて総力を挙げて対応しています」と同氏は付け加えました。

シェルシェ氏は「生鮮食品の保存とフランス国民の食料供給に欠かせない設備が狙われたことは極めて重大であり、前例のない事態です。断じて容認できません」と強調しました。

フランス国家サイバーセキュリティ庁（ANSSI）は、電子メールで出した声明で、被害を受けた可能性のある組織を支援するため国内レベルで、また各国の関係機関と連携するため欧州レベルでも「本件への対応に動員されている」と明らかにしました。 

BFMTVによると、影響を受けたのはデンマークのメーカーDanfossが製造する冷蔵コントローラーで、攻撃者は同社ソフトウェアの旧バージョンを狙ったということです。

BloombergはIntermarchéとNettoを傘下に持つGroupement Mousquetairesが、影響を受けたシステムはDanfossが管理していたと説明したと伝えています。同グループは、刑事告訴を行うかどうかは供給元の判断になるとしています。

Danfossは、自社のシステムが標的になったと公式には確認しておらず、広報担当者はコメント要請に即座には応じていません。

セキュリティ研究者はこれまでも、Danfoss製冷蔵コントローラーの脆弱性を指摘してきました。昨年には、米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）が、このうち3件の脆弱性に関する注意喚起を公表しています。

ClarotyのTeam82の研究者らはその後の調査で、侵害されたコントローラーが、従業員には正常な温度を表示し続けたまま冷却を停止できることを実証しました。研究者らは、インターネットに公開されていた同製品が2,700台以上あることも確認しています。ただし、これらの脆弱性が日曜日の攻撃で悪用されたかどうかは分かっていません。