英国法律扶助庁へのハッキング、フォレンジック調査で被害範囲が拡大

英国の法律扶助庁（LAA）は、2025年4月に発生したデータ侵害で、1978年までさかのぼる記録が侵害されていたことを明らかにしました。

英国司法省の傘下にある同庁は、昨年5月、ハッカーが法律扶助の申請者の個人情報にアクセスし、外部へ持ち出したと発表していました。ただし、当時は被害の全容を明らかにしていませんでした。

今週公開されたインシデントの最新情報によると、侵害された記録の大半は、2007年から2025年の間に提出された申請、請求、支払いに関するものです。

一方、フォレンジック調査により、約25万件の侵害記録が2007年より前のものであることも確認されました。

最新情報には次のように記されています。「これらの圧倒的多数は1990年代と2000年代のものであり、1990年より前のものはごくわずかです。現時点で確認されている最古の記録は1978年のものです」

法律扶助の申請者や受給者に関して侵害されたデータには、氏名、住所、生年月日、国民保険番号、郵便番号、事件参照番号、LAAの「クライアント・費用管理システム（CCMS）」に入力された回答、電話番号など、さまざまな種類の情報が含まれる可能性があります。

攻撃者は、LAAとやり取りのあった法律扶助の実務家に関するデータも持ち出しました。契約書、スケジュール、事務所所在地、支払い情報、ユーザーアカウントの認証情報などです。

そのほかの影響を受けた人々には、裁判官、事務弁護士、法廷弁護士、民事の認定手続における他の当事者、支払い窓口の運営責任者が含まれます。

LAAは次のように説明しています。「サイバー対処能力が向上したことで、保護観察サービスの利用者に関するデータにもアクセスされていたことが判明しました。攻撃者が持ち出したデータには、2010年から2017年の間に保護観察サービスが積極的に管理していた、比較的少数の犯罪者の氏名、生年月日、国籍、事件参照番号の一部が含まれています」

同庁によると、調査に長い時間を要したのは、攻撃が複数のシステムにまたがり、膨大な量の情報が対象となったためです。その大半は、構造化されていない、断片的、あるいは不完全なデータでした。

同庁は次のように述べています。「このためデータの分析は複雑になりました。そこで、インシデント発生以降、専門の技術チームとデータチームが、攻撃者がどのような情報にアクセスし、持ち出したのかを把握するために大規模な作業を進めてきました」

LAAはまた、盗まれた情報が公開されたり、売却されたりした証拠は確認されていないと強調しています。