英国法律扶助庁へのハッキング、当初の想定より深刻　1978年までさかのぼる記録が流出

英国の法律扶助庁（LAA）が受けたサイバー攻撃で、政府がこれまでに公表していた範囲よりもはるかに古く、広範な記録が盗まれていたことが分かりました。当局が水曜日に明らかにしました。

当初は2010年以降にこのサービスを利用した人々が影響を受けたとされていました。しかし現在では、2007年より前の記録約25万件が含まれ、さらに保護観察サービスの監督下にあった人々のデータも含まれているとみられています。

サラ・サックマン法務副大臣は、議会に提出した書面声明で、この事案を「重大かつ複雑」と表現しました。

サックマン氏は、このサイバー攻撃について「犯罪者がLAAのITシステムの脆弱性を悪用し、個人情報を保管するシステムに侵入したことで発生しました。犯人らは、同省が保有するデータの一部をコピーし、外部に持ち出しました」と説明しました。

同庁は昨年5月、2010年以降にオンラインサービスを通じて法律扶助を申請した人々のデータにハッカーがアクセスしたと公表していました。犯罪歴などのデータが流出した可能性があります。

当時、複数の慈善団体は、サイバー恐喝グループが盗んだとみられるこのデータに、家庭内虐待を生き延びた女性や少女に関する機微な情報が含まれている恐れがあると警告していました。

法律扶助庁は水曜日に公表した最新情報で、継続中のフォレンジック分析により、当初の想定を上回る量のデータにアクセスされていたことが判明したと明らかにしました。

同庁は「LAAのデータの大半は、2007年1月から2025年5月16日までの間にLAAへ提出された申請、請求、支払い、またはこの期間中に係属していた案件に関するものです」と説明しています。

続けて「しかし、約25万件の記録が2007年より前のものであることを新たに確認しました。その圧倒的多数は1990年代と2000年代のものであり、1990年より前のものはごくわずかです。現時点で確認されている最も古い記録は1978年のものです」としています。

フォレンジック分析によると、盗まれたデータには、氏名、生年月日、国籍、案件参照番号を含む保護観察関連のデータも含まれています。

同庁は「今回の更新情報は、文脈を踏まえて理解することが重要です。2007年より前の記録が含まれているからといって、2007年より前に法律扶助を受けた、または申請した人、あるいは司法制度と関わりを持った人全員が影響を受けたわけではありません」と述べています。

持ち出された情報は案件ごとに異なりますが、氏名、生年月日、国民保険番号、郵便番号、平等性モニタリングコード、案件の開始日と終了日、請求された費用、請求または支払われた付加価値税（VAT）の額、受けた法律扶助の種類を示すコードなどが含まれる可能性があります。

このほか、被告人とそのパートナーの財務査定、銀行口座や不動産の詳細、場合によっては一部が伏せられた支払いカードの情報も含まれます。

同じ期間に刑事法院の裁判に関わった裁判官、弁護側と検察側の弁護士、法廷速記者の氏名も盗まれました。最新情報によると、一部の民事案件における相手方当事者の詳細も流出しています。

同庁は、盗まれたデータの多くが「非構造化、断片化、または不完全」な状態だったため、被害の評価は困難だったと説明しました。また、これまでの公式発表は、当時入手できた最良の情報を反映したものだったと付け加えています。

サックマン氏は下院で、盗まれたデータが公開されたり共有されたりした形跡はないと述べました。2025年5月に同省の報道官がRecorded Future Newsに対し、公開は「あるかないかではなく、いつ起きるかの問題」と語っていたのとは見解が変わった形です。

ハッカーらは200万人以上のデータを保有していると主張し、支払いがなければ公開すると脅していました。英国政府は、恐喝要求には応じないという長年の方針を掲げています。

サックマン氏によると、同省はその後、認証とアクセス制御を強化し、セキュリティ監視を改善したほか、リスクの高い旧システムの廃止または隔離に着手しました。引き続き、国家犯罪対策庁（NCA）、国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）、英国のデータ保護規制当局である情報コミッショナー事務局（ICO）と連携して対応を進めています。