BAE Systemsでサイバーインシデント、米連邦破産通知システムが停止

米政府の契約企業であるBAE Systemsでサイバーセキュリティインシデントが発生し、米国全土の連邦裁判所向けに破産通知を作成・配信するシステムが停止しました。

米国裁判所事務局（Administrative Office of the US Courts）が10月15日に公表した通知によると、破産通知センター（BNC）を支えるITシステムとウェブサイトが影響を受けたことが確認されました。

BNCは、全米の連邦破産裁判所における破産通知の作成と送信を担っています。

BAE Systemsは、連邦司法部門に代わってBNCのインフラを運用しています。今回のインシデントにより、この業務は完全に止まった状態です。

司法部門によると、BAEが運用するBNCのシステムとウェブサイトには現在すべてアクセスできません。対象は次のとおりです。

• bnc.uscourts.gov
• bankruptcynotices.uscourts.gov
• notices.uscourts.gov
• 全国債権者登録サービス（The National Creditor Registration Service）

この障害により、全国の裁判所向けの破産通知の作成と配信も止まっています。

米国裁判所事務局は、影響を受けた裁判所と連絡を取り、BAE Systemsと連携して対応していると説明しています。

通知によると、BAEはインシデントを調査するとともに、業務の復旧を進めています。

司法部門は、サイバーインシデントの性質や発生時期を明らかにしていません。データにアクセスされたか、外部に持ち出されたかについても説明していません。サービスの復旧時期も示されていません。

Infosecurity誌はBAE Systemsにさらなるコメントを求めています。