BAE Systems のセキュリティインシデントで、米破産裁判所の通知業務が停止

米国各地の連邦破産裁判所が、破産通知センター(BNC)を通じた通知を1週間にわたって送れなくなっています。センターを運用するBAE Systemsのインフラに影響したサイバーセキュリティインシデントが原因です。

BNCは全米すべての連邦破産裁判所の通知を扱っており、BAEが司法部の請負業者として運用しています。米国裁判所事務局は木曜日、このインシデントの影響で、センターが通知の作成も送付も行えない状態にあると発表しました。

事務局は「このインシデントの結果、BAEが司法部に代わって運用するBNCのシステムとウェブサイト、および関連する破産通知の手続きには、現時点で一切アクセスできません」と説明しています。

影響を受けたサービスの一つが、全米債権者登録サービス(National Creditor Registration Service)です。同サービスが停止している間、裁判所の電子申請システムの利用者は、書類の送達に通常使う債権者の送付先リストを作成できません。

テキサス州東部地区連邦破産裁判所によると、BAEが問題を事務局に最初に伝えたのは10月9日の深夜でした。障害はBAEの通知処理システムとBNCのウェブサイトの両方に及びました。

複数の破産裁判所が10月13日に告知を出し、サービスの「障害」や「中断」と表現しました。ただし、サイバーセキュリティインシデントに触れた裁判所はありませんでした。

事務局は、影響を受けた各裁判所と連絡を取り、BAEと連携していると述べています。BAEはインシデントを調査し、システムの復旧を進めています。

BAE Systemsの広報担当者はThe Recordに対し、同社が「BNCシステムに限定されたセキュリティインシデントを認識している」と述べました。さらに、BAEはただちに対応し、事務局と緊密に連携していると説明しています。

司法部もBAEも、インシデントの原因、サイバー攻撃だったのかどうか、データが侵害されたのかどうかを明らかにしていません。SecurityWeekはこれらの点についてBAEに問い合わせており、回答があればこの記事を更新します。

裁判所は、10月9日以降にセンターを通じて発行された紙と電子の通知が届いていないと注意を呼びかけています。一方、登録済みの弁護士、管財人、米国管財官への電子申請通知は引き続き送られています。裁判所は、申請の受け付けと新規事件の開始も続けています。

各裁判所は、サービスの復旧時期についてまだ見通しが立っていないとしています。