BAE Systemsでサイバーセキュリティインシデント、米破産裁判所のシステムに障害

BAE Systemsで発生したサイバーセキュリティインシデントにより、米国のすべての連邦破産裁判所で、破産通知の作成と送付が停止しています。司法の中核となる事務機能に障害が生じていますが、復旧時期は発表されていません。

破産通知センター（Bankruptcy Noticing Center、BNC）は、全米の破産事件に関する通知を作成・送信する組織です。防衛関連企業のBAE Systemsが、連邦司法府に代わって同センターのシステムとウェブサイトを運用しています。米国連邦裁判所事務局（Administrative Office of the U.S. Courts）は、木曜日に公表した声明で、このインシデントがBAEの情報技術と、同センターの業務を支えるウェブサイトに影響したと説明しました。 

事務局によると、BAEは調査を進めるとともに、業務の復旧に取り組んでいます。CyberScoopはBAE Systemsにさらなるコメントを求めています。 

この障害により、bnc.uscourts.gov、bankruptcynotices.uscourts.gov、notices.uscourts.govをはじめとする同センターのウェブサイトと、全米債権者登録サービス（National Creditor Registration Service）がオフラインになりました。10月9日以降、紙・電子を問わず、通知の作成と配布も止まっています。 

金曜日の時点でも、これらのウェブサイトはオフラインのままでした。 

インシデントの通知が最初に出たのは今週です。火曜日に米破産裁判所のウェブサイトに告知が掲載され、「全国的なサービス中断」と説明されましたが、サイバー攻撃には触れていませんでした。「サイバーセキュリティインシデント」という表現を初めて使ったのは、10月15日付の事務局の声明でした。 

どちらの発表も、原因の特定、情報へのアクセスの有無、復旧の見通しには言及していません。

裁判所書記官のジョー・ファルゾーン（Joe Falzone）氏は告知で、各裁判所が新規の申立ての受理、事件の開始、書類の処理を続けていると述べました。書類を送達する必要がある人は、裁判所の電子申立てシステムで検索して債権者や当事者の住所を調べ、2つのリストを照合して漏れがないか確認できます。ただし告知は、これらのリストにBNCの電子破産通知（Electronic Bankruptcy Noticing）プログラムや全米債権者登録サービスを通じて登録された住所が含まれない可能性があると注意を促しています。通知を受け取るべき人が、記録に載っていないおそれがあります。

今回のインシデントが事実であれば、米国の裁判所に影響する事案は2年連続で2件目となります。2025年には、連邦司法府の電子事件記録システムで大規模な侵害が起きました。 

事務局は、BAE Systemsが調査を続ける中、影響を受けた裁判所と連絡を取り合っていると説明しています。