ニューメキシコ州のプライバシー訴訟判決、Metaに250億ドルの支払い命令

ニューメキシコ州の裁判所文書が水曜日に公開され、それによると、Metaはおよそ10年前に発覚したケンブリッジ・アナリティカ事件に関連するデータプライバシー違反で、250億ドルの罰金を支払わなければなりません。

9月に陪審は、同社が事件で果たした役割について、ニューメキシコ州の不公正取引慣行法に43万回違反したと認定しました。この事件は2018年に内部告発者によって公になったものです。違反1件につき、最大5,000ドルの民事制裁金が科される可能性がありました。

裁判所文書によると、州には当初2,200億ドルが認められましたが、州地方裁判所のフランシス・マシュー判事が制裁金を250億ドルに減額しました。Metaには、罰金を完済するまで年率15%の利息が課されます。

この訴訟は、Meta傘下のFacebookに関するものです。Facebookは最大8,700万人のユーザーのデータをケンブリッジ・アナリティカに共有していました。英国の政治コンサルティング会社である同社は、そのデータを使って有権者の心理プロファイルを作成し、2016年の大統領選挙などでターゲティング広告を行いやすくしました。

ラウル・トーレス州司法長官の事務所が出したプレスリリースによると、ニューメキシコ州の訴訟は、事件の発覚後にFacebookが自社のデータ慣行について消費者に何を説明していたか、また偽情報やヘイトスピーチにどう対処しているかに焦点を当てていました。

「違反の規模、期間、反復性、広がり、そして悪質性は、Facebookの内部での認識や慣行に関する証拠と相まって、重大な

加重事情にあたる」と、マシュー判事は文書に記しました。

マシュー判事は、マーク・ザッカーバーグCEOや当時のシェリル・サンドバーグCOOをはじめとするFacebookの経営幹部が、消費者を欺く戦略を計算ずくで立てていたと指摘しました。その一例として、広報対応を調整するために「ソングシート」と呼ぶ資料の作成を統括していたことを挙げています。

「Facebookは、ユーザーによるデータの管理、第三者によるデータの悪用、偽情報、ヘイトスピーチ、そして平等な執行について公に説明を続けていました。しかし、従業員や研究者、幹部がすでに、Facebookには公約を果たせないと社内で認識していた時期のことです」と文書は述べ、ザッカーバーグ氏がこの欺瞞を認識していたことにも触れています。

文書によると、同プラットフォームは当時、データアクセスの基盤や執行プロトコルに関する情報をユーザーが検証できないことを把握しており、同社はそれを利用していました。

マシュー判事によれば、Facebookは、事件の発覚後に消費者へ約束した「包括的な」調査も実行しませんでした。

文書は、この大手ソーシャルメディア企業が「約束した時点で、徹底した調査を行う能力も、データの削除を徹底させる能力もないと認識していた。その大きな原因は、Facebookの記録管理が杜撰で、第三者の開発者にユーザーデータへのアクセスを

許可する際に審査を怠っていたことにある」と指摘しています。

マシュー判事によると、上層部がコスト削減を迫ったこと、執行の仕組みが脆弱だったこと、調査手法が稚拙だったこと、将来の調査に前例を残さないことを重視したことから、FacebookのApp Developer Investigation（アプリ開発者調査）は「意図的に効果のないもの」になりました。

Metaのシーゼー・J・マホニー最高法務責任者（CLO）は声明で、今回の判決とトーレス長官の執行方針について、「ニューメキシコ州で事業を行うことを、ほぼ不可能にするものだ」と述べました。

「この訴訟の本質は、オンライン上で人々が何を発言できるかという新たなルールを強制するために、発言に課税しようとするものです」

声明によると、Metaは判決を不服として控訴する方針です。

トーレス長官は3月、Metaが子どものオンライン安全対策に関する州法に違反したと陪審が認定したことを受け、同社から3億7,500万ドルの損害賠償を勝ち取っています。

Metaはこれまでにも、ケンブリッジ・アナリティカ事件に関連して巨額の罰金を科されています。8月には、子どもの安全対策をめぐって同社を追及していた複数の州司法長官のグループと、約170億ドルで和解しました。その中に4億5,900万ドルの制裁金が含まれていました。

同社は2022年にも、この事件に関する集団訴訟を7億2,500万ドルで和解しています。