マサチューセッツ州ボストンに拠点を置く非営利の連邦認定コミュニティヘルスセンター「DotHouse Health」は、患者の保護対象保健情報(PHI)を保管するITシステムへの不正アクセスが発生した2022年11月のデータセキュリティインシデントを受け、提訴されていました。ハッカーは2022年10月31日から2022年11月27日までの間、同センターのITシステムにアクセスできる状態にあり、氏名、住所、生年月日、診療記録番号、診断名・病状、薬剤、治療情報、請求情報を取得した可能性があります。このインシデントは、米保健福祉省(HHS)の公民権局(OCR)に対し、1万人に影響するものとして報告されました。しかし訴状は、実際には19万人の個人情報および保護対象保健情報が流出したと主張しています。
このデータ侵害を受け、複数の集団訴訟が起こされました。各訴訟は主張内容が似通っており、対象となる集団も重なっていたため、1件の統合訴状にまとめられました。統合後の訴訟「Peter Samiotes, et al. v. DotHouse Health, Inc.」は、マサチューセッツ州サフォーク郡の上位裁判所で係属中です。訴状は、被告が十分なサイバーセキュリティ対策を講じなかったことがデータ侵害の原因だと主張しています。これに対し被告は訴えを否認し、不正行為はなかったとの立場を崩していません。ただ、訴訟を続けた場合の費用や、裁判に伴うリスクを避けるため、両当事者は和解することで合意しました。
和解条件に基づき、DotHouse Healthは72万5,000ドルの和解基金を設けます。この基金から、弁護士費用と諸経費、和解の通知・管理費用、6人の集団代表者への報奨金が差し引かれます。残額は、集団構成員への給付に充てられます。
集団構成員は、データ侵害が原因で生じ、補填されていない損失のうち、書類で裏付けられたものについて、1人あたり最大2,000ドルまで補償を請求できます。損失の補償を請求しなかった場合は、按分(pro rata)方式の現金給付を請求でき、1人あたり約40ドルになる見込みです。いずれかの給付に加えて、集団構成員は単一信用調査機関(シングルビューロー)によるクレジットモニタリングと、ID窃盗対策サービスを2年間利用できます。異議申し立ての期限は2026年12月29日、請求の提出期限は2027年1月29日です。最終的な公正性審問は2027年1月19日に予定されています。
翻訳元: https://www.hipaajournal.com/dothouse-health-data-breach-settlement/