- トランプ政権、「AI訴訟タスクフォース」を設立しAI規制撤廃を目指す
- タスクフォースは州が導入した法律の見直しと覆しを目指す
- トランプ氏はAI競争に勝つことが国家安全保障に不可欠だと主張
専門家たちは、AIの進化があらゆる規制よりもはるかに速く進んでおり、現行の脆弱な安全法ではユーザーや社会全体を守るには不十分だと警告しています。
しかし、そのような脆弱な保護さえも米国では覆される可能性があります。トランプ政権の新たな計画では、連邦政府に州を超える無制限の権限を与える大統領令が発令され、「AI訴訟タスクフォース」が設立され、州のAI法に異議を唱えることが目指されています。
草案文書によれば、タスクフォースはアメリカのAIリーダーシップのためのあらゆる障壁や規制枠組みの撤廃を目指し、米国が世界の技術革命を主導することの重要性を強調しています。「我々の国家安全保障のためには、この競争に勝たなければならない」と記されています。
「煩雑な規制」
タスクフォースの特に注目する対象は、カリフォルニア州の新しいAI安全法です。草案ではこれを「複雑で負担が大きい」とし、法案が「AIが“重大な壊滅的リスク”をもたらすかもしれないという純粋に憶測的な疑念」に基づいていると主張しています。
また、この法案は、政権が過度と見なすAI法を導入した州に対しては、資金提供の制限が課される可能性が高いことも通知しています。あるいはAIモデルに「真実の出力の変更を求める」またはAI開発者や運用者に「第一修正憲法に違反する形で情報の開示や報告を強制する」ような場合も含まれます。
この大統領令のタイミングにも注目が必要です。AIバブルがいつ弾けてもおかしくないと広く予想されており、その結果、AIに「全力投球」してきた多くのテック企業（およびそれ以外の企業）も今や崩壊の危機に瀕しているようです。実際、世界経済全体が、最初のドミノが倒れるのを待ちながら崩壊寸前の状態にあるようです。
したがって、ガードレールや規制を撤廃することで、トランプ政権は、透明性や説明責任が低下した規制緩和・無制限のAIによって、ユーザーや消費者を危険にさらすことで、この衝撃を和らげようとしている可能性が高いです。
出典：The Verge
