3,500件を超える電話番号を停止することで、捜査当局は詐欺師の稼ぎを妨害し、「孫を名乗る詐欺」などの手口から人々を守ろうとしている。作戦の背景にあるものとは。
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投資詐欺、「孫を名乗る詐欺」や偽警官詐欺との闘いにおいて、捜査当局は自らの説明によれば大きな打撃を与えることに成功したという。カールスルーエ検察庁に設置されたバーデン＝ヴュルテンベルク州サイバー犯罪センター、同州刑事局（LKA）、およびドイツ連邦金融監督庁（Bafin）が共同で発表したところによると、疑われるサイバー犯罪者のインフラは大幅に弱体化した。
捜査当局は、詐欺的なオンライン・プラットフォームと関連しているとされる電話番号を標的にした。12月5日までに、主にドイツの番号を中心とする3,500件以上が特定され、これらを通じて被害者との通話が行われていた疑いがあるという。これらの固定電話、携帯電話、インターネット電話番号は、すでに管轄する事業者によって停止された。さらに、ウィーン当局との調整のもと、オーストリアの番号約350件もネットワークから切り離された。
「犯罪サービス業者」が標的に
オンライン投資詐欺では、ほとんどが身元不明の犯人らが国際的かつ分業体制で活動している。できるだけ多くの投資家を罠にかけることが狙いだ。そのため電話番号は、詐欺ネットワークに貸し出され、大量に犯罪行為に利用されているとされる。この手口を捜査当局は「Crime as a Service（サービスとしての犯罪）」、すなわち犯罪のアウトソーシングサービスと呼んでいる。今回停止された番号は、「孫を名乗る詐欺」や「偽警官」などの手口にも使われていた疑いがある。
「ヘラクレス作戦」の目的は、サイバー詐欺師が犯行の実行に利用する技術インフラを長期的に破壊し、ドイツ国内の消費者を守ることにある。今年6月と10月には、同じ作戦の一環として、操作された取引プラットフォーム上での架空の投資話に人々を誘い込むためのインターネットサイト2,200件以上がすでに閉鎖されていた。
ドイツを詐欺師にとって採算の合わない国に
番号の停止により、数千件の潜在的な詐欺未遂が防がれたと、ユルゲン・グレメルマイアー検事総長は述べている。これにより、サイバー犯罪者からその活動の基盤を積極的に奪うことになるという。バーデン＝ヴュルテンベルク州刑事局長のアンドレアス・シュテンガーは、作戦の戦略的効果を強調し、「これに対抗するために、犯人側は莫大な組織的労力を強いられ、それには多大なコストが伴う」と述べた。こうしてドイツを、この種のサービスにとって採算が取れず、ひいては魅力のない国にする狙いだという。（dpa/jm）
