CerebralとRAYUS Radiology、ピクセル訴訟で和解

ウェブサイト追跡ツールの使用をめぐり、メンタルヘルスの遠隔医療企業Cerebralおよび診断画像会社RAYUS Radiologyに対して提起された訴訟を解決するための和解が、予備的に承認された。訴訟では、利用者の認識や同意がないまま、Meta、Google、その他の第三者に個人情報および保護対象の医療情報が違法に開示されたと主張されていた。

Cerebralのピクセル和解

サブスクリプション型のオンラインメンタルヘルスケアを提供するCerebral Inc.は、ピクセルなどのウェブ解析技術の使用をめぐる2023年の集団訴訟を和解するため、50万ドルを支払うことに同意した。訴訟（Doe I and Doe II v. Cerebral, Inc.）では、これらのツールにより、Cerebralのアカウント保有者の個人を特定できる情報および保護対象の医療情報が第三者に開示されたと主張されていた。

Cerebralは一切の不正行為および責任を否認し、集団訴訟の申立てで主張された内容にも同意していない。一方で、原告側代理人および集団代表者は、自らの主張には理由があると考えている。双方は本件の強みと弱みを検討したうえで、訴訟を継続することに伴う時間、費用、リスクを回避するため、和解が当事者全員の最善の利益にかなうと合意した。

本和解は、集団構成員に対して2つの利益を提供する。プライバシー侵害に対する補償として、一回限りの現金支払いの請求を提出でき、和解基金からすべての費用・経費が控除された後に按分（pro rata）で支払われる。さらに、集団構成員は自己負担のCerebral Therapy & Medicationプランに充当できる300ドルのクレジットを受ける権利がある。集団は、データ侵害について2023年3月6日頃にCerebralから通知書を受け取ったカリフォルニア州居住者で構成される。

現金支払いは約26万7,000ドルが上限であり、50万ドルの和解基金から弁護士費用（最大19万8,000ドル）、経費（最大2万5,000ドル）、サービスアワード（最大1万ドル）が控除された残額となる。 本和解は裁判所から予備的承認を受けており、最終的な公正性審理は2026年3月9日に予定されている。和解に異議を申し立てる、または集団から除外を希望する個人は、2025年12月23日までに手続きを行う必要があり、請求は2026年1月22日までに提出しなければならない。

Diagnostic Services Holdings（RAYUS Radiology）のピクセル和解

ピクセルおよびその他の追跡ツールの使用をめぐり、RAYUS Radiologyとして事業を行うDiagnostic Services Holdings, Inc.に対する訴訟を解決するための和解が、裁判所から予備的に承認された。これらのツールにより、患者の認識や同意がないまま、Meta（Facebook）およびその他の第三者に患者の個人を特定できる情報が違法に開示されたと主張されている。

最初の訴訟（Jennifer Fleece v. Diagnostic Services Holdings, Inc. d/b/a RAYUS Radiology ）は、2023年5月にインディアナ州マリオン郡上級裁判所に提起され、さらに別の訴訟（Christensen, et. al. v. Diagnostic Services Holdings, Inc. d/b/a RAYUS Radiology）が、2023年8月にミネソタ地区連邦地方裁判所に提起された。

これらの訴訟では、過失、プライバシー侵害、黙示契約違反、不当利得、受託者義務違反、ならびにインディアナ州欺瞞的消費者販売法（Indiana Deceptive Consumer Sales Act）、インディアナ法典§ 24-5-0.5-1〜12、テキサス州医療行為法（Texas Medical Practices Act）、テネシー州消費者保護法（Tennessee Consumer Protection Act）、テネシー州盗聴および電子監視法（Tennessee Wiretapping and Electronic Surveillance Act）、ミネソタ州統一欺瞞的取引慣行法（Minnesota Uniform Deceptive Trade Practices Act）、ミネソタ州消費者詐欺法（Minnesota Consumer Fraud Act）、およびミネソタ州医療記録法（Minnesota Health Records Act）への違反が主張されている。

RAYUS Radiologyは一切の不正行為を否認し、裁判になれば勝訴していたと考えている。しかし、訴訟を継続することの不確実性、リスク、費用を検討した結果、訴訟を和解する決定がなされた。集団側代理人および集団代表者も同様の理由で和解に同意した。 本和解では、各集団構成員に25ドルの現金支払いと、Privacy Shield Pro製品の無料メンバーシップが提供される。被告はまた、弁護士費用および経費、通知および和解管理費用、ならびに3名の集団代表者に対するサービスアワードを負担することにも同意した。 請求提出の期限は2026年1月29日である。最終承認審理は2025年12月18日に予定されている。