- ベネズエラの国営石油会社PDVSAがサイバー攻撃を受けたと発表
- システムや出荷が混乱しているようで、ランサムウェア事案とみられる
- ベネズエラ石油省は攻撃の責任を米国にあると主張
ベネズエラの国営石油会社ペトロレオス・デ・ベネズエラ（PDVSA）は、最近米国によるサイバー攻撃を受けたと主張した。
PDVSAは操業に影響はないとしているが、情報筋によればシステムが停止し、石油貨物の引き渡しが中断されたという。Reutersが報じている。
この事案の後、同社は主要システムの復旧に苦戦しており、Bloombergが確認した社内メモによれば、職員にはコンピューターのシャットダウン、WiFiの切断、外部ハードウェア接続の遮断が指示されたという。予定されていた積み込みの遅延や、「全社的な強制的な緊急対応措置」も発生している。
激化する対立
詳細はまだ確認されていないものの、WiFiを切断するよう指示していることから、この事案はランサムウェア攻撃である可能性が高い。これは、影響を受けた端末やサーバーを隔離し、攻撃者がさらなるアクセスを得るのを防ぐための措置とみられる。
その後、トランプ米大統領は、ベネズエラに「入る、そして出る」すべての「制裁対象の石油タンカー」に対し「全面的かつ完全な」封鎖を命じた。これに対しベネズエラ政府は「グロテスクな脅し」だと呼んでいる。
声明でPDVSAは、「国家の主権的なエネルギー開発の権利を損なおうとする非愛国的な勢力と結託した外国の利害関係者によって画策された卑劣な行為」を断固として拒絶したとしている［機械翻訳］。
さらに同組織は次のように説明している。「この攻撃未遂は、武力と海賊行為によってベネズエラの石油を奪取しようとする米国政府の公然たる戦略の一部である。炭化水素産業の労働者階級は、過去にも同様の攻撃に直面してきた。」
これは、米国がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕した後の出来事でもある。米国はそのタンカーが「ベネズエラからイランへ制裁対象の石油を輸送するために使用されていた」と主張している。しかし、ABC による衛星画像の分析では、拿捕を正当化するために位置情報データが「意図的に改ざんされた」可能性があることが明らかになっている。
米国は同地域に軍艦を移動させ、数千人の部隊をベネズエラに対して「攻撃可能な距離」に配置している。また、ベネズエラ産原油を運ぶさらなる船舶に対して新たな制裁も科された。
「いかなるものも、いかなる者も、すべてのベネズエラ国民に奉仕するPDVSAとその労働者階級の勝利の行進を止めることはできない」とPDVSAは結論づけている。
