テキサス州のケン・パクストン司法長官は、自動コンテンツ認識（ACR）技術を用いて所有者が何を視聴しているかを記録し、ユーザーデータを違法に収集したとして、主要テレビメーカー5社を告発しました。
告発の対象は、Sony、Samsung、LGに加え、中国メーカーのHisenseおよびTCL Technology Group Corporationです。
司法長官事務所は特に、中国企業に関する「深刻な懸念」を強調しました。中国の国家安全法を遵守する義務があるため、米国ユーザーのデータに中国政府がアクセスできる可能性があるというのです。
テキサス州の裁判所に提起された訴訟によれば、テレビメーカーはACR技術を用いて500ミリ秒ごとにスクリーンショットを取得しているとされています。この技術はユーザーの活動をリアルタイムで追跡し、（デバイス所有者が知らない、または同意しないまま）収集した情報を各社のサーバーへ送信します。収集された情報は、その後、ターゲット広告のために最も高い金額を支払う企業へ販売されます。
「企業、とりわけ中国共産党とつながりのある企業には、米国人の自宅内にあるデバイスを違法に記録する権利はない」と、パクストンは述べました。「こうした行為はプライバシーの侵害であり、欺瞞的で違法だ。基本的なプライバシー権はテキサスで守られる。テレビを所有することは、テック大手や外国の敵対勢力に個人情報を差し出すことを意味しない」
なお、スマートTVメーカーがユーザーを盗み見していると非難されるのは、これが初めてではありません。
例えば2017年には、テレビメーカーのVizio（ウォルマート傘下）が、米連邦取引委員会（FTC）およびニュージャージー州司法長官事務所からの申し立てを解決するため、220万ドルを支払いました。
その後、Vizioが「Smart Interactivity」機能を通じて、所有者が知らない、または同意しないまま、1,100万台のデバイスから視聴データを収集していたことが明らかになりました。2014年2月以降、Vizioと関連企業は、視聴コンテンツに関する詳細情報を記録する「スマートTV」を市場に投入し（さらに必要なソフトウェアで旧モデルを遠隔更新し）、運用していました。
収集されたデータは、ユーザーの性別、年齢、収入、学歴といった人口統計情報と結び付けられ、その後、ターゲット広告を表示する目的で第三者に販売されました。
さらに2024年には、研究者グループが、スマートTVメーカー（SamsungやLGを含む）が、前述の自動コンテンツ認識技術（ACR。Shazamに似た仕組み）を使用しているとすでに指摘していました。
ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ、カリフォルニア大学デービス校、マドリード・カルロス3世大学の研究者が作成した報告書によると、この追跡システムは、テレビが外部ディスプレイとして使用されている場合でも、つまりHDMIで他の機器に接続されている場合でも機能します。これにより、ACRはゲーム機やテレビに接続されたノートPCからのコンテンツも捕捉できるのです。