数時間にわたり、ジョージア政府の公式ポータルに、当局が本来は公の監視から隔離しておきたかった機微な情報が誤って掲載されていた。開示されたのは、ガスプロムからのロシア産ガス調達に関する内容だった。この文書はOCCRPの調査員によって特定され、詳細が報じられた直後に当該ページは突然消え、治安当局はサイバー攻撃の可能性を主張した。
騒動の発端は、国有のジョージア石油・ガス公社によるガス購入を規定する2025年3月の政府令に対する改正だった。本文には「商業上の秘密」と指定された機密付録への言及があった。独立系放送局Formulaは、まさにその付録に、国営のロシア企業ガスプロムとの契約の詳細が含まれていたと報じた。
事前収録のコーナーで、ジャーナリストのエリソ・ジャリアシュヴィリは、ファイルが存在していたことを記録し、1月12日午後遅くの時点でも政府のデジタルポータルで当該政令にアクセスできたと述べた。最終放送では文書はぼかし入りで示されたが、先行するプロモーション用ティーザーでは、ガスプロムからの購入に明確に言及する断片が表示されていた。この露出を受け、文書は速やかにサイトから削除された。
ジャリアシュヴィリはMonitoriセンターに対し、報道の公開前に政府当局へ説明を求めたものの、データは厳格に機密扱いだと告げられたと明かした。その後、捜査当局が彼女に連絡し、文書の拡散を控えるよう警告した。1月15日までに、ジョージア国家保安庁は「疑われるサイバー攻撃」および公式サイトの「改ざん」について刑事捜査を開始し、今回の事案は虚偽を流布し国家利益を危険にさらすことを狙った計画的な試みだと主張した。メディアと一般市民の双方に対し、漏えい資料を流通させないよう求めた。
このジャーナリストは、自身の行為は国家が文書を公の領域に置いた以上、完全に合法の範囲内だと主張している。彼女は、この政令がロシア産ガス輸入の増加を裏づけ、その一部は割高な価格で調達されたと断言する。これらの暴露は、2025年にジョージア向けガス輸出が40.4%増加したことを示すガスプロムの最新データとも一致する。政府関係者は、機密情報がどのようにして公式サイトに掲載されたのか困惑を示し、捜査の結論が出るまで追加のコメントを控えている。
