- DOGEの職員が、「特定の州で選挙結果を覆す」ことを目指す擁護団体と取引を結んだ可能性
- 職員らはハッチ法違反の可能性で付託された
- 非公開情報が未承認の「第三者」サーバーを通じて共有された可能性
米司法省は裁判所への提出書面で、イーロン・マスクの「DOGE」のメンバーが、「特定の州で選挙結果を覆す」ことを求める擁護団体と「秘密裏に」連絡を取っていたことを確認した。さらに、そのうちの1人は「州の有権者名簿を照合するために社会保障データを使用することが含まれていた可能性のある」合意書に署名するところまで踏み込んでいたという。
DOGEの当該職員らは、政府職員が地位を政治目的に利用することを禁じるハッチ法に違反した可能性があるとして付託された。
裁判書類では名称が明かされていないその政治的擁護団体が、社会保障庁（SSA）にいるDOGEチームに接触し、「有権者不正の証拠を見つけ、特定の州で選挙結果を覆す」ことを目的として「州の有権者名簿を分析」するよう求めたと、司法省当局者が確認したという。
未承認の「第三者」サーバー
DOGE職員がアクセスしたデータは、裁判所によりアクセス禁止と判断された非公開情報であった可能性があり、未承認の「第三者」サーバー――「Cloudflare」――を通じて共有された可能性がある。
司法省当局者は「SSAは、これらの発言がなされた当時は正確だと考えており、現在でもその大部分は依然として正確だ」と記したうえで、「現時点では、関与したDOGEチームのメンバー以外のSSA職員が、その擁護団体との連絡を把握していた証拠はない。また、『有権者データ合意書』についても把握していなかった」と付け加えた。
また、マスクおよびDOGEチームの上級顧問であるスティーブ・デイビスが、「社会保障システムに含まれる約1,000人分の非公開情報を収めたパスワード保護ファイルが添付された2025年3月3日のメールの宛先に（CCで）入っていた」ことも明らかになったと、Politicoが報じている。
その非公開情報が実際に閲覧されたのか、あるいは同省によって「利用」されたのかは、現時点では不明だ。
