政府デジタルサービス（GDS）によると、10月の開始以来、英国軍の元隊員1万5,000人以上が退役軍人IDカードのデジタル版に申請し、承認されている。
しかしこれは、物理的なVeteran Cardの対象となる180万人の元軍人のうち1％未満にとどまる。これらの物理カードは2019年以降に軍を離れた人に自動的に発行されている。それ以前に軍を離れた人は無料で申請できる。
任意のデジタルカードは、政府が当初2025年夏に開始する計画だったもので、GOV.UK One Loginアプリ内に保管される。物理カードと異なり、英国国内のブリティッシュ・エアウェイズ便の写真付き身分証明として、また割引鉄道券のためのVeterans Railcard申請には使用できない。さらにデジタルであるにもかかわらず、現時点ではオンラインで利用できず、医師に退役軍人として登録する、あるいは一部の博物館で入場料の割引を受けるといった対面での用途に限られている。
デジタル退役軍人IDはGOV.UK One Loginアプリに保管されており、政府はより多くの身分証明の形態を追加した段階で、これをGOV.UK Walletとしてリブランドする計画だ。12月にはGDSが、同じアプリを用いて運転免許証のデジタル版のテストを、自組織の職員および運転免許・車両登録庁（DVLA）の同僚とともに開始した。
「今年後半にはデジタル運転免許証をより広く展開し、人々が運転免許証をスマートフォンに保存できるようにすることで、本人確認や運転資格の証明をより簡単かつ迅速に行えるようにする」とGDSはブログ投稿で述べた。
GDSは、退役軍人IDカードと運転免許証の双方について、デジタルのプログラムによる検証に取り組んでおり、これにより対面での確認だけでなくオンラインでの利用も可能になる。さらに今年後半には、第三者のサービス提供者を巻き込み、プログラムによる検証をどのように利用できるかのテストを行う計画だ。
この取り組みは、デジタルIDを開発する政府の努力の一環である。これは、スターマー首相が9月に、現議会の任期末までに就労資格確認でデジタルIDを義務化すると発表し、今月初めにそれを撤回する以前から進められていた。 ®
翻訳元: https://go.theregister.com/feed/www.theregister.com/2026/01/23/slow_start_for_veterans_digital/
