欧州委員会、TikTokの選挙の公正性に関する調査を開始

欧州委員会は、最近のルーマニア選挙において外国勢力が介入できる状況を許したことで、TikTokがデジタルサービス法（DSA）に違反したかどうかを調べる新たな調査を開始した。

今月初め、無所属でプーチン支持者のカリン・ジョルジェスクが予想外に首位へ躍り出たことを受け、大統領選挙の決選投票は裁判所により中止された。

欧州委員会が現在根拠としている機密解除済みの情報機関報告書によれば、第1回投票の開始のわずか数週間前に、数万件のアカウントが突如として稼働したという。

「私たちは、いかなる種類の外国からの介入からも民主主義を守らなければなりません。とりわけ選挙期間中にそのような介入が疑われる場合、迅速かつ断固として行動する必要があります」と、欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエンは述べた。

「外国勢力がTikTokを利用してルーマニア大統領選挙に介入したという深刻な兆候を受け、私たちは現在、そうしたリスクへの対処に失敗したことでTikTokがデジタルサービス法に違反したかどうかを徹底的に調査しています。EUでは、TikTokを含むすべてのオンラインプラットフォームが責任を問われなければならないことは、明白であるべきです。」

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具体的には、この調査では政治広告および有料の政治コンテンツに関するTikTokの方針、ならびに同社のレコメンダーシステムに対する協調的な不正操作（真正性のない操作）のリスクを精査する。

調査当局は、中国資本の同プラットフォームが、選挙前に世論へ影響を与えようとする個人による試みのリスクを軽減するために十分な措置を講じていたかどうかを確認したい考えだ。

ジョルジェスクを推す一定量のTikTokコンテンツが、選挙関連コンテンツとして表示されていなかったとみられ、これは現地法に違反する。

TikTokがDSAの第34条1項、第34条2項、および第35条1項に違反したと認定された場合、多額の罰金が科される可能性がある。同法は、規制当局に対し、違反企業に世界年間売上高の最大6%までの罰金を科す権限を与えている。

同社はすでに、米国および英国でのさまざまな違反により、数千万ドル規模の罰金を科されている。昨年、同社は アイルランドのデータ保護委員会（DPC）から、子どもユーザーの情報処理に関するGDPR違反を理由に、3億4500万ユーロ（3億6800万ドル）の支払いを命じられた。