フランス、アゼルバイジャンによるオンライン操作キャンペーンを非難

フランス政府機関による新たな報告書は、アゼルバイジャンがフランスの海外選挙区およびコルシカにおいて、オンライン利用者を操作していたと非難した。

12月2日に公表された新たな報告書で、外国によるデジタル干渉の監視を担うフランスの技術機関VIGINUMは、アゼルバイジャンに拠点を置く国家支援組織「バクー・イニシアティブ・グループ（BIG）」に関する調査結果を発表した。

2023年7月から2024年10月にかけて、VIGINUMはBIGに関連するソーシャルメディアアカウントが、「フランスに対して断固として敵対的な編集方針」を持つコンテンツを拡散しているのを確認した。

これらのキャンペーンは、2024年5月のニューカレドニアでの暴動などの出来事を利用していた。

関与した複数のXアカウントについて収集したデータに基づき、VIGINUMは、これらの試みが人工的な増幅手法を用いていたことを確認したと、同機関は付け加えた。

その後、BIGの戦術は、フランス海外領土の独立派政党との覚書の署名を促進するとともに、汎アフリカ圏との結びつきを強化する方向へと変化した。

VIGINUM  は、これはXが同グループの中継アカウントの大半を停止したことへの反応である可能性が高いと述べた。

したがってBIGは、自称汎アフリカ系インフルエンサーの一部が有する購読者コミュニティを活用し、自らの活動をより効果的に宣伝するとともに、実質的な成功はないまま、フランスに反する自らの言説の拡散を強化しようとした、と報告書は記している。

しかしVIGINUMは、BIGは「海外フランス選挙区およびコルシカに住む人々の間で、おそらく期待していたほどの可視性を得ることができなかった」と結論づけた。

報告書は、目的を達成しなかったにもかかわらず、BIGは「フランスに対して活動する国家プロパガンダの発信源であり、その戦略は海外フランスにおける公的議論を道具化して、アゼルバイジャンの外交政策の目的に資することだ」とみなせる、と要約している。