FTC、Twitterのプライバシー問題をめぐりイーロン・マスク氏に厳しい視線

イーロン・マスク氏は、X（旧Twitter）を引き継いで以降のプライバシーおよびセキュリティ問題への対応をめぐり、米連邦規制当局の監視の的となっている。

2023年9月11日に公開された新たな裁判所提出書面で、米司法省（DoJ）は、2023年3月から継続している連邦取引委員会（FTC）の調査に関するさらなる詳細を明らかにした。FTCは、Twitter Blueおよび「Twitter Files」（2022年12月から2023年3月にかけて公開された、社内Twitter文書の開示シリーズ）に対するマスク氏の監督体制を調べている。

2022年、前CEOジャック・ドーシー氏の下で、TwitterはFTCから1億5000万ドルの制裁金を科され、行政命令により、同社はプライバシーおよびセキュリティ対策の一部を強化することを余儀なくされた。

裁判所提出書面は、マスク氏が同社を引き継いだ後に、この命令に違反した可能性があることを示唆している。

具体的に同提出書面は、マスク氏によるX Corpの細部にわたる統制が「混乱した環境」を生み、大規模なレイオフによって残った社内担当者がFTCに対する義務を履行できなくなったと述べている。

FTCは、Twitterの元最高プライバシー責任者であるダミアン・キーラン氏の発言を引用し、Twitter Blueはあまりに急いで立ち上げられたため、「セキュリティおよびプライバシーのレビューが、同社のソフトウェア開発プロセスに従って実施されなかった」としている。

さらに米政府は、データセンター間でサーバーを移設するなど、マスク氏のいくつかの判断について懸念を示した。この慣行は、FTC調査の過程で元従業員によって明らかにされたもので、Twitterの方針に反していた。

最後に、裁判所提出書面は、マスク氏が会社の「根本的な変革に深く関与してきた」ことから、Xの行為に関して法廷で証言する義務を免れるべきではないと示唆している。

イーロン・マスク氏もX Corpもこの新たな裁判所提出書面についてコメントしていないが、3月には同氏はFTCの調査を「政治目的のために政府機関を武器化し、真実を抑圧するという恥ずべき事例だ！」と呼んだ。

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