FTCの新たな調査によると、2021年1月から2023年6月の間に、ソーシャルメディア上で活動する詐欺師によって、詐欺被害者は27億ドルをだまし取られた。
消費者保護機関は、InstagramやFacebookなどのサイトで詐欺により失われた金額が、通常のウェブサイトやアプリ(20億ドル)、電話(19億ドル)、メール(9億ドル)経由で失われた金額を大きく上回ったと述べた。
ソーシャルメディアで最も多かったのはオンラインショッピング詐欺の報告(44%)で、特に購入したのに届かなかった衣料品や電子機器が目立った。期間中は投資(20%)や恋愛詐欺(6%)も多かった。
しかし、失われた金額という観点では、投資詐欺(53%)が突出しており、次いで恋愛詐欺(14%)、オンラインショッピング詐欺(8%)が続いた。
FTCのシニア・データ研究者であるエマ・フレッチャーは、「人々を引き込むために、こうした詐欺師は自分たちの投資成功をうたって宣伝し、しばしば人々を投資サイトやアプリへ誘導しようとするが、それらは結局偽物だと判明する」と記した。
「彼らは莫大なリターンを約束し、『投資』が増えているように見せかけることさえある。しかし人々が投資すると、報告によれば多くの場合それは暗号資産で、最終的に手元には何も残らない。」
FTCの報告書によると、ソーシャルメディア詐欺の影響は全年齢に及ぶが、特に若年のインターネット利用者で顕著だという。
フレッチャーは、「2023年上半期において、20〜29歳の人々が詐欺で失った金銭に関する報告では、38%以上のケースでソーシャルメディアが接触手段だった。18〜19歳ではその割合は47%だった。これらの数字は年齢とともに低下しており、ソーシャルメディア利用における世代差と整合している」と説明した。
FTCはユーザーに対し、次のことを推奨した:
- プライバシー設定を見直して一部の制限を設け、プロフィール投稿や情報を制限する
- オンラインで金銭を求めるメッセージを送ってきた友人には必ず折り返し電話する。特に暗号資産、ギフトカード、または電信送金での支払いを求める場合は要注意
- 会ったことのない相手に決して送金せず、恋愛詐欺に注意する
- 購入前に必ず企業を調べる。社名に「詐欺」や「苦情」を加えて検索することも含む
翻訳元: https://www.infosecurity-magazine.com/news/social-dominates-victims-take-27bn/