米国政府のIT職員、スパイ活動容疑で逮捕

国務省でIT管理者として勤務していた米国政府の請負業者が、重大なスパイ活動容疑で逮捕され、死刑または終身刑という最も重い刑罰に直面している。

メリーランド州シルバー・スプリング在住のアブラハム・テクル・レンマ（50）は、外国政府を助ける目的で国防情報を提供した罪、外国政府を助ける目的で国防情報を提供する共謀罪、ならびに国防情報の故意の保持罪で起訴された。

2022年12月から2023年8月にかけて、エチオピア系の帰化米国市民である同被告は、機密および極秘の情報報告書をコピーし、機密区分の表示を削除したうえで、許可なく情報を保持していたとされる。

その後、暗号化メッセージアプリを通じて、外国政府の情報機関員に情報を送信したと आरोपされている。

スパイ活動容疑に関する詳細はこちら：核の機密売却をめぐり夫婦が逮捕

司法省は、レンマが国防上の機密を送るために共謀していたとされる相手国がどこかについて明言を避けたが、報道によればエチオピアだったという。

レンマが接触相手に送ったとされる情報には、衛星画像、反政府勢力の活動に関する情報、ならびに当該外国および問題となっている地域における米軍の活動に関するその他の情報が含まれていた。

政府はまた、レンマが外国の工作員と連絡を取り合い、特定分野の情報を提供することに関心を示していたとみられるやり取りの記録も保有している。

レンマはallegedly 同国へ複数回渡航しており、現地に家族がいるという。

CBS Newsによれば、国務省の広報担当者は、国防総省の情報流出に関する暴露を受けて同省が機密ネットワークの見直しを開始した後に、レンマの疑わしい活動が初めて発覚したと明らかにした。

2件のスパイ活動容疑に加え、レンマは故意の保持罪で最長10年の禁錮刑に直面している。

昨年11月には、メリーランド州の夫婦が判決を受け、米海軍の原子力推進軍艦の設計図を外国勢力に売却しようとしたとして、禁錮40年を言い渡された。