ガートナーによれば、AI、地政学的緊張、規制の不確実性がサイバーセキュリティの主要な推進要因に数えられる。
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2026年もサイバーセキュリティ情勢は緊迫したままだ。しかし、セキュリティ意思決定者がいま注目すべき最重要テーマ、リスク、機会とは何だろうか。
市場調査会社ガートナーは、次の6つのトレンドを特定した。
トレンド1：エージェント型AIにはサイバーセキュリティ監視が必要
AIエージェントは従業員や開発者によってますます利用されるようになり、新たな攻撃対象領域が生まれている。ノーコード／ローコード・プラットフォームやバイブ・コーディングがこの傾向をさらに強め、エージェント型AIの無秩序な拡散、脆弱なコード、そして法規制違反の可能性につながっている。
「AIエージェントや自動化ツールが企業にとってますます利用しやすく実用的になる一方で、厳格なガバナンスは不可欠です」とガートナーのアナリスト、Alex Michaelsは強調する。「サイバーセキュリティのリーダーは、承認済み・未承認のAIエージェントの双方を特定しなければなりません。どちらのケースでも厳格な統制を適用し、潜在的リスクに対処するためのインシデント対応プレイブックを策定すべきです。」
トレンド2：世界的な規制の変動がサイバーレジリエンスの取り組みを前進させる
変化する地政学的環境と進化し続ける世界的規制により、サイバーセキュリティは、組織のレジリエンスに直接影響する重大なビジネスリスクとなった。規制当局が取締役会や経営層に対しコンプライアンス違反の責任をより厳しく問うようになる中、何もしなければ多額の罰金、事業損失、取り返しのつかない評判の毀損につながり得る。
ガートナーはサイバーセキュリティのリーダーに対し、法務・事業・調達チーム間の連携を正式化し、サイバーリスクに関する明確な説明責任を確立することを推奨している。統制フレームワークを認知された標準に合わせ、データ主権の問題を考慮することで、コンプライアンスのギャップを埋める助けとなる。
トレンド3：ポスト量子コンピューティングが行動計画になる
ガートナーは、量子コンピューティングの進歩により、企業がデータとシステムの保護に依存している非対称暗号が2030年までに安全でなくなると予測している。「いま収集して後で復号する」という手法による攻撃に起因する潜在的なデータ侵害、法的な責任リスク、および金銭的損失を回避するため、いまからポスト量子暗号への代替手段を導入する必要がある。
「ポスト量子暗号はサイバーセキュリティ戦略を変えつつあります。企業に対し、従来の暗号化手法を特定・管理・置き換えることを促すと同時に、暗号アジリティを優先させます」とMichaelsは述べる。「いまこの能力に投資し移行を進めることで、量子の脅威が現実になったときに資産を保護できます。」
トレンド4：アイデンティティ／アクセス管理がAIエージェントに適応する
AIエージェントの台頭は、従来のアイデンティティ／アクセス管理（IAM）戦略に新たな課題を突きつけている。特に、ID登録と管理、認証情報の自動化、機械的アクターに対するポリシー駆動の認可といった領域で顕著だ。これらの問題に対処しなければ、自律エージェントの普及が進むにつれて、アクセスに関連するサイバーセキュリティ・インシデントのリスクが高まる。
ガートナーは、ギャップとリスクが最も大きい領域に投資し、自動化を活用する、的を絞ったリスクベースのアプローチを勧めている。これは、イノベーションを可能にし、規制遵守を確保し、AI中心の環境で重要なリソースを保護するために不可欠である。
トレンド5：AI駆動のSOCソリューションが運用上の常識を揺さぶる
コスト削減策とAIへの関心の高まりに後押しされ、AI支援型のセキュリティ・オペレーション・センター（SOC）の登場は新たな複雑性をもたらしている。これらの技術はアラート対応や調査のワークフローを改善する一方で、人材不足、スキル要件の増大、AIツールに関するコスト面の考慮事項の変化にもつながっている。
「セキュリティ運用におけるAIの潜在力を最大限に引き出すには、サイバーセキュリティ責任者はテクノロジーと同じくらい人を優先しなければなりません」と同アナリストは説明する。「人材の能力強化、AI支援プロセスへのHuman-in-the-Loopフレームワークの実装、明確な戦略目標への整合が、SOCの進化に伴うレジリエンスを維持するうえで決定的になります。」
トレンド6：GenAIが従来のサイバーセキュリティ意識向上戦略を打ち破る
ガートナーによれば、GenAIの導入が加速する中、既存のサイバーセキュリティ意識向上施策だけではサイバーリスクの低減に不十分である。アナリスト企業が2025年5月から11月にかけて175人の従業員を対象に実施した調査では、57％超が業務目的で個人のGenAIアカウントを利用していると回答した。回答者の33％は、未承認ツールに機密情報を使用したことを認めた。
ガートナーは、一般的なアウェアネス研修から、AI特有のタスクを含む適応型の行動・教育プログラムへ移行することを提唱している。「ガバナンスを強化し、安全な実践を定着させ、許可された利用に関する方針を定めることで、データ侵害や知的財産の喪失を減らせます」とアナリストは述べている。
