- 米国のハイウェイインフラで使用されているパワーインバーターやバッテリーシステムから、未記載の携帯電話用無線機が発見された
- 懸念されているのは、遠隔操作による改ざん、データの窃取、破壊工作など
- 影響を受けた多くの機器は中国製であり、サイバーセキュリティや外国製技術をめぐる緊張が再燃。中国側は不正行為を否定
米国の道路沿いに設置されたハイウェイインフラ機器に含まれる特定のパワーインバーターやバッテリーマネジメントシステム（BMS）から、「未記載の携帯電話用無線機」が発見されました。
これは、先月米国運輸省連邦道路局が配布した新たなセキュリティ勧告によるものだと、ロイターが報じています。
現時点では、これらの無線機を誰が設置したのか、またその目的が何であるのかは誰にも分かっていませんが、ハードウェアが遠隔で機器を改ざんしたり、データを盗んだり、道路沿いのインフラを破壊したりするために使われる可能性があると推測されています。
これらのパワーインバーターやBMSが含まれているハードウェアには、標識、交通カメラ、気象観測所、太陽光発電の休憩エリアや倉庫、電気自動車用充電器などが含まれます。
連邦道路局は、地方自治体に対し、米国のハイウェイに設置されたすべてのインバーターの在庫を確認し、スペクトラム解析技術を用いて予期しない通信機能が含まれていないかを調査するよう勧告しました。もし何か発見した場合は、無線機を無効化・撤去し、ネットワークが適切に分離されていることを確認するよう求めています。
誰が無線機を設置したのかという疑問は残るものの、設置された多くのインバーターは中国製でした。ワシントンの中国大使館はロイターに対し、「エネルギーインフラ分野における中国の成果を歪曲し、中傷することに反対する」と声明で述べています。
中国がサイバースパイ事件の中心となるのはこれが初めてではありません。5月にもこれに類似した話がロイターで報じられています。また、ドナルド・トランプ氏が米大統領の1期目の際、ファーウェイの5Gインフラ構築を禁止し、中国企業が政府の圧力でバックドアを設置し、米国の通信を傍受できるようにするのではないかと懸念されていました。当時、ZTEなど他の企業もブラックリストに載せられました。
中国はこれらの疑惑を一貫して否定しており、ソースコードの公開や設置時の欧州による監督を申し出ています。
出典：ロイター
