アサヒ、サイバー攻撃を受け日本国内の業務を停止

大手醸造会社アサヒは、サイバー攻撃による「システム障害」を受け、日本国内での業務を停止しました。

東京に本社を置く同社は、日本国内のグループ会社における受注・出荷業務が停止しているほか、カスタマーサービス窓口を含むコールセンター業務も停止していると発表しました。

「現在、原因を積極的に調査し、業務の復旧に努めておりますが、現時点では復旧の見通しは立っておりません。システム障害は日本国内の業務に限定されています」と、アサヒは9月29日に公開したプレスリリースで述べています。

「お客様およびお取引先の皆様にはご迷惑をおかけし、心よりお詫び申し上げます」と同社は付け加えました。

アサヒは、「現時点では」個人情報や顧客データが外部に流出した事実は確認されていないとしています。

しかし、Immersive社のサイバー部門シニアマネージャーであるケビン・マリオット氏は、状況の進展に伴い、この分野の最新情報に注意を払うよう顧客に呼びかけています。

「アサヒの声明では『流出が確認された事実はない』としていますが、このような状況では、何が侵害されたかについての見解が変わることも多く、これが最終的な立場とは限りません。データが盗まれている可能性もあります」と同氏はコメントしています。

業務停止は大きな経済的影響を及ぼす可能性

アサヒは日本のビール市場で約40％のシェアを持っており、業務停止は大きな経済的影響を及ぼす可能性があります。

同社は、アルコール飲料・ノンアルコール飲料の世界的な有名ブランドや食品製品も所有しています。

同社のビールブランドは、アサヒ、ペローニ、コゼル、ピルスナーウルケル、グロルシュの5つで、イギリスの醸造所フラーズも傘下に持っています。

マリオット氏は、小売業界や自動車大手ジャガー・ランドローバー（JLR）への最近の攻撃でも見られたように、今回の事件がアサヒの広大なサプライチェーンに波及する可能性があると警告しています。

「サイバー犯罪者は、アサヒのような世界的ブランドの業務をますます標的にしています。製造ネットワークは、レガシーインフラ、外部サプライヤー、多様な技術、安全性と可用性の優先順位の競合など、複雑なエコシステムです。ある領域で侵害が発生すると、サプライチェーン全体に急速に波及し、業務を混乱させる可能性があります」とマリオット氏は述べています。

画像クレジット：karanik yimpat / Shutterstock.com