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ハッキング返しプログラムに参加しなくても、そのリスクは降りかかる

ワシントンが立ち上げた新たな民間攻撃的サイバー活動プログラムは、審査を通過したベンダーに未検証の刑事免責を与える一方、多大な残存リスクを民間企業側に残しています。10月に運用規則が公表される前に、その露出リスクへの備えを固めておく必要があります。