- 暗号通貨の透明性を支える公開台帳は、しばしばクジラたちにとって諸刃の剣となっており、ハッカーや詐欺師、その他の犯罪者に身元を特定され、標的にされている
- Bloombergは、2025年に暗号通貨保有者への物理的攻撃（レンチ攻撃とも呼ばれる）の記録件数が前年比75%増加していると報じている
- クジラ、暗号通貨関連企業、取引所は、セキュリティプロトコルの強化、ボディーガードの増員、さらには先制措置の導入で対応している
セキュリティが強化され、必ずしも匿名ではない暗号通貨保有者の保護が進む中でも、暗号通貨の幹部やクジラたちは世界中でさまざまな犯罪者集団の標的となるケースが増えている。
暗号通貨の世界にもたらされた透明性は、一部のコイン保有者を身体的危害や誘拐のリスクにさらしている。
また、豪華な生活ぶりや暗号通貨カンファレンスへの参加、あるいは取引所データの流出によって身元が明らかになるケースも少なくない。
犯罪者にとって高いROIをもたらす手口
多くの標的とは異なり、犯罪者にとって暗号通貨の幹部や愛好家は格好の獲物となりやすい。特に豪奢な生活を見せびらかしたり、カンファレンスや暗号通貨ミートアップで多額の保有額を公言したり、あるいはオンライン上で資産をアピールしている場合はなおさらだ。
保有資産の多くが回収不能であること、高い流動性を持つこと、そしてプラットフォームをまたいで素早く移動できることから、暗号通貨に関連した物理的攻撃は増加の一途をたどっており、Bloombergの報告によると急増率は75%に達している。
「悪意ある者たちの視点から見れば、この手口は低リスク・高ROIだというのが論理的帰結です」と、デジタル資産保護に特化した米国のセキュリティ企業Station70のCEO、アダム・ヒーリー氏はBloombergに対して語り、資金が適切にロンダリングされれば容易に稼げると指摘した。
さらに長期的な作戦を展開するケースもある。Driftへのより巧妙な攻撃では、ハッカーが取引会社になりすまし、複数のカンファレンスでスタッフと直接面会した上で、デリバティブ取引所から推定2億8000万ドルを奪い取ったとされている。
その他の対策とともに強化されるセキュリティ
レンチ攻撃がますます一般化する中、暗号通貨取引所は幹部の保護強化に乗り出している。たとえば暗号通貨取引所のGeminiは、共同創業者のキャメロン・ウィンクルボス、タイラー・ウィンクルボス（ウィンクルボス兄弟としても知られる）のセキュリティに500万ドルを費やした。
同様の立場にある個人に対するセキュリティプロトコルも、より高い保護を提供するために整備されつつある。TRMの英国公共部門関係ディレクター、フィル・アリス氏は次のように述べた。「規模が大きく規制を受ける取引所やカストディアンは、少数の重要人物に対して大手銀行の慣行に非常に近い形に収束しつつあります。具体的には、少数の人員に対するエグゼクティブ・プロテクション、安全な出張プロトコル、強化されたオフィス、そして自宅住所や子どもの学校を公開しないための社内ポリシーなどが挙げられます。」
個人の暗号通貨保有者もボディーガードの雇用、物理的セキュリティに特化したカンファレンスへの参加、さらにはデコイウォレットや時間遅延ロックへの投資、そして日常生活からコールドストレージウォレットを完全に切り離すことを検討している。
前年比75%増という記録が残っているものの、実態はさらに深刻かもしれない。身代金を密かに支払うケース、被害を過少報告するケース、あるいは回収不能な証券が絡む犯罪として当局を巻き込むことを拒否したり、注目を集めることで自らが標的になるリスクを懸念したりするケースも多いためだ。
