移民密輸業者が利用した偽造ID取引サイト、警察が摘発

フランスとスペインの当局は、欧州連合（EU）内で活動する移民密輸組織に偽造身分証明書を販売していたオンラインマーケットプレイスを摘発しました。

5月27日、法執行機関の捜査員がスペインのアリカンテで容疑者1名を逮捕し、偽名で借りていたアパートから書類偽造用の機材と約800点の欧州偽造身分証明書を押収しました。

この捜査は、フランス当局が偽造身分証明書を宣伝するウェブサイトを発見し、容疑者が2024年から居住していたアリカンテに追跡したことがきっかけとなりました。

「容疑者は、欧州各地の顧客に対して、物理的・デジタル両形式の偽造身分証明書および行政文書を提供するオンラインマーケットプレイスを運営していたとみられます」と、ユーロポールは木曜日に発表しました。

「このプラットフォームは、犯罪ネットワークに国境管理の回避、居住権の不正取得、EU域内での二次移動を可能にする不正文書を供給することで、移民密輸活動を助長していたとされています。」

ユーロポールは2026年3月、2025年12月に採択されたEU新規則に基づき設立された欧州移民密輸対策センター（ECAMS）の発足を受け、移民密輸との戦いにおける体制を強化しました。

ECAMSは、フロンテックス、ユーロジャスト、および加盟国の法執行機関との間における情報共有の強化、金融捜査、そして各機関の調整を担う組織です。

ユーロポールが2025年に公表したEU重大・組織犯罪脅威評価（EU-SOCTA）は、文書偽造をEU域内における在留資格の不正合法化および移民密輸の主要な手段の一つと指摘しています。報告書では、犯罪ネットワークがシェンゲン圏全域での活動を維持するために偽造・変造IDに依存している実態が示されています。

「不正な身分証明書や在留許可証へのアクセスを提供することで、犯罪ネットワークは多額の不正利益を得ると同時に、幅広い犯罪活動を可能にしています」とユーロポールは付け加えました。「アリカンテで摘発された施設は、欧州全域で活動する移民密輸ネットワークを支える上で、文書偽造インフラがいかに重要な役割を果たしているかを示しています。」

また水曜日には、13か国の欧州および国際法執行機関が、違法ストリーミング事業への大規模な取り締まりにおいて9つの組織犯罪グループを壊滅させ、29人を逮捕したとユーロポールが発表しました。