国連の食糧機関は、ガザで人道支援を申請しているパレスチナ人が提出した個人情報が流出したセキュリティインシデントの調査を進めていると発表しました。
世界食糧計画（WFP）は週末にかけてTelegramで支援受給者に送ったメッセージの中で、「不正な第三者」がガザで運用している自己登録アプリに保存されたデータにアクセスしたと明らかにしました。このアプリは、食料や現金支援を受けるために本人確認手続きを完了した個人が登録に使用するものです。
流出した情報には、氏名、識別番号、電話番号、登録時に収集された居住地区などの位置情報が含まれています。
国連機関は火曜日、インシデントを調査するため登録プラットフォームを一時停止したと発表しました。
WFPは被害者数を公式に公表していませんが、ジュネーブを拠点とする非営利報道機関「The New Humanitarian」への声明の中で、WFPの広報担当者はガザに住む約60万世帯のパレスチナ人の機密情報が流出したと述べています。
同報告によると、侵害は5月14日に発生し、パレスチナ専用の自己登録アプリケーション（SRA）に限定されていました。
「WFPはただちにプラットフォームを停止し、侵入を封じ込め、さらなる情報流出を防ぐためセキュリティ管理を強化しました」と広報担当者は述べています。
侵入の背後にいる人物や、攻撃者がどのようにシステムへのアクセスを得たかは、現時点で公表されていません。WFPはRecorded Future Newsからのコメント要請にも応答しておらず、情報が実際に外部に漏洩したかどうかも明らかになっていません。
WFPは飢餓と食料不安の解消に特化した世界最大の人道支援機関です。同機関によると、ガザでは毎月約160万人に食料パッケージ、温かい食事、パン、現金支援を提供しているとのことです。
翻訳元: https://therecord.media/un-food-agency-investigates-gaza-aid-breach
