外国情報監視法（FISA）の令状なし盗聴条項、2008年の成立以来初の停止
米国の立法機関が、情報機関による令状なしの海外監視活動を認める法律の延長に失敗しました。
議会は外国情報監視法（FISA）第702条を7月2日まで延長する採決を否決しました。これにより、少なくとも数日間は一部の監視活動が停止される見通しです。2008年の法制定以来、このような事態は初めてとなります。次回の採決機会は6月28日となる予定です。
この問題はCISOにとっても重要な意味を持ちます。米国と他国との間の通信がどのように監視されているかを把握しておく必要があるためです。同法は、米国の情報機関が令状なしに、米国外に居住する外国人との間で送受信されたテキストやメールを収集することを認めています。さらに、そうした通信に米国市民が関与している場合も、同様に収集対象となります。
「FBIはあまりにも長い間、重大な国家安全保障ツールを利用して、憲法に反する抜け穴から米国人の通信を傍受してきました」と、電子フロンティア財団（EFF）のシニアポリシーアナリスト、マシュー・グアリグリア氏は今週公開した延長採決に関する記事に記しています。
今後どうなるかは不透明です。一部のアナリストは、大統領令などを通じて法律が延長されたかのように運用が継続されるとみています。ただし、業界がこれに反発し、テクノロジー企業が法的措置に踏み切る可能性も十分に考えられます。
ソース: csoonline.com
