- Incogniのレポートが指摘：大手求人サイトが利用者の機密データを売却、多くのユーザーは知らないまま
- データ収集・共有の実態でZipRecruiter、LinkedIn、Monsterがワースト上位に
- 米国の数百万人の求職者がリスクにさらされる一方、プライバシー漏洩への懸念を示したのはわずか7%
大手求人検索サイトのほぼすべてが、ユーザーの機密データを第三者に売却しています。しかもほとんどのユーザーは、そのことをまったく知りません。
Incogniが発表した新しいレポートでは、「大手求人・採用・プロフェッショナルネットワークプラットフォーム」9社を利用する米国の労働者1,000人を対象に調査を実施し、各プラットフォームのプライバシーポリシーと法的開示事項を精査しました。
その結果、個人情報の収集・共有においてZipRecruiterが最高ランクとなりました。マイクロソフト傘下のLinkedIn、そしてMonsterがそれぞれ2位・3位に続きました。Incogniはまた、マイクロソフトが過去にプライバシー関連の問題で規制当局から罰金を科せられ、訴訟にも直面していた点を強調しています。
知らぬ間に晒されるユーザーのデータ
一方、ユーザー側は実態を知らないか、知っていても大して気にしていない様子です。調査回答者の3分の1以上（37%）が、プラットフォームは採用候補者にのみユーザーデータを共有していると考えていました。
約50%がレジュメをアップロードする際にプライバシーポリシーをざっと流し読みするだけだと回答し、40%は求人サイトで作成したプロフィールを一度も削除したことがないと答えました。また、4人に1人が自分のデータを保有しているプラットフォームをすべて把握できておらず、3分の1（34%）が2つ以上のプラットフォームに個人情報をアップロードしていました。
これは米国だけでも数百万人に影響を及ぼす問題だと、Incogniは示唆しています。同社によると、現在740万人のアメリカ人が失業しており、求職者の5人に4人（79.5%）が求人サイトを「欠かせないリソース」として活用しているとのことです。
「生活の糧を心配しているときに、データプライバシーに意識を向けるのは難しいことです。しかし、私たちの調査は、これらのサイトに実際のリスクが存在することを示しています」と、Incogniのトップを務めるDarius Belejevas氏は語っています。
「求人検索プラットフォームへの個人情報提供に懸念を示した回答者はわずか7%でした。これは、米国におけるプライバシーリスク教育の欠如を如実に示す衝撃的な結果です」
