SECURITY
ギリシャでの提訴は、人権擁護団体がEUに対しスパイウェア悪用への強硬姿勢を求めるロビー活動を行う中で明らかになりました
のちに「Predatorgate」と呼ばれることになるギリシャのスパイウェアスキャンダルの被害者8人が、監視に使われたプログラムを開発したアテネ拠点の企業を提訴しました。
Predator被害者側の弁護士Zacharias Kesses氏によると、原告らはそれぞれ、2020年から2021年にかけて自分の端末をハッキングされたことに対する精神的損害賠償として100万ユーロを請求しています。
損害賠償を求めている一人には、当時最も注目された被害者の一人であったジャーナリストのThanasis Koukakis氏も含まれています。ほかにも弁護士、情報機関関係者、法執行機関の職員などが名を連ねています。
Kesses氏によれば、今回の訴訟はIntellexa SAと、創業者のTal Dilian氏を含む関係者13人を対象としているとのことです。
Kesses氏はギリシャの新聞Kathimeriniに対し、「今回の訴訟では、Predatorの開発、流通、使用に関わった企業・個人からなるネットワークの構造、運営体制、役割分担を詳細に示している」と語りました。
「この手続きは、関与した全ての当事者の責任を国内および欧州レベルで完全に明らかにし、被害者への救済を実現するための次なる制度的ステップとなるものです」
Intellexaは、アテネを拠点とする独立した法人ですが、同時にその周囲に位置する持株会社やベンダーからなる企業連合体の名称でもあり、それぞれ異なる法域に登記されています。
簡単に言えば、Intellexaはこの種のスパイウェアの中でも最も高性能な部類に入るPredatorスパイウェアを開発した企業です。
アテネ拠点のIntellexa SA、アイルランド企業のIntellexa LimitedおよびThalestris Limited、北マケドニア拠点のCytrox AD、ハンガリー拠点のCytrox Holdingsは、いずれもPredatorスパイウェアの支援に関与したとして、2024年に米財務省の制裁対象リストに追加されました。
企業連合体の創設者であるDilian氏や、その元妻でこの連合体のために働いていたオフショア企業設立専門家Sara Hamou氏といった主要人物も、同時期にリストに加えられています。
Dilian氏とHamou氏、さらに元Intellexaトップのギリシャ人Felix Bitzios氏、Predatorベンダーの一つKrikelのオーナーであるYiannis Lavranos氏の4人は、今年に入り、通信の秘密侵害および個人データへの違法アクセスの罪で有罪判決を受けました。
アテネの軽罪裁判所は、それぞれに対して懲役126年8ヶ月の判決を言い渡しましたが、これは控訴が予定されているほか、国内法の上限により実際には8年に制限される見込みです。
ギリシャ政府当局者は、2020年から2021年にかけてギリシャ人を標的にした攻撃に政府ないし情報機関が関与していたとする度重なる非難を、一貫して否定してきました。
Predatorgateをめぐる調査の結果、少なくとも87人の著名なギリシャ人が、ChromeおよびAndroidのゼロデイ脆弱性を悪用した悪意あるリンクを含む数百通のSMSメッセージを通じ、Predatorスパイウェアの標的にされていたことが明らかになりました。
アムネスティ・インターナショナルをはじめとする市民自由団体は、政府の再三の否定にもかかわらず、これらの攻撃に使われたPredatorの調達に国家が何らかの形で関与していたのではないかという疑念を持ち続けています。
2024年に行われた最高裁検察官による調査では、2022年に初めて表面化したこのスキャンダルへのギリシャ政府や情報機関の関与を示す証拠は見つかりませんでした。
ギリシャのスパイウェアスキャンダルは、スペイン、ハンガリー、ポーランドといった他のEU加盟国で起きた同種の事件とほぼ同時期に発覚しています。
こうした各国での事件に対して十分な対応が取られていないことに苛立ちを募らせた活動家らは、加盟国全体で発生した違法なスパイウェア攻撃について、EUに対しきちんとした調査と責任の所在の特定を求める公開書簡に今週共同署名しました。®
