未成年者によるアプリの購入・ダウンロードを制限するテキサス州法について、下級裁判所が審理を進めている間も施行を認める判断を最高裁が下しました。月曜日に発表された最高裁の命令で明らかになったものです。
学生擁護団体とテック業界団体は、下級裁判所が判断を下すまでの間、テキサス州アプリストア説明責任法(Texas App Store Accountability Act)の効力を緊急に停止するよう最高裁に上訴していました。
2025年5月に成立したこの法律は、18歳未満の子供や10代の若者が保護者の同意なしにアプリをダウンロードできないよう、開発者とアプリストアに年齢確認ツールの使用を義務付けています。また、開発者にアプリの年齢レーティングの実施も求めており、この規定について、Google、Meta、Appleなどを会員に持つ業界団体のコンピュータ・通信業界協会(CCIA)は「過度な負担を強いるもの」だと批判しています。
この法律をめぐっては激しい議論が続いており、合憲性については裁判所の間でも判断が分かれています。昨年12月、テキサス州の連邦判事は施行の差し止めを命じましたが、先月になって控訴裁判所がTASAAの効力を復活させました。
第5巡回区控訴裁判所は8月にこの案件の審理を行う予定です。
CCIAは「テキサス州のアプリストア説明責任法(TASAA)が合衆国憲法修正第1条にいかに違反しているかを立証する」方針だと、同団体の声明で述べています。「書店に入るのに身分証明書の提示を求められないのと同様に、インターネットにアクセスするために個人データの提出を強いられるべきではありません」としています。
若者の権利擁護団体やテック企業各社は、この法律が子供たちの憲法修正第1条上の表現の自由を侵害していると主張しています。
超党派の州司法長官20名超のグループは、先月TASAAを支持する法廷助言書(アミカスブリーフ)を提出しています。
「現行の管理体制の欠如は、特にソーシャルメディアの
分野で顕著に見られます」とこの法廷助言書は述べています。「各プラットフォームには以前から保護者向けの管理機能が存在してきましたが、子供のネット依存を減らす効果はまったくありませんでした」。
「これは保護者がその機能を利用していないことと、機能自体が効果を発揮していないことの両方が原因です」。
テキサス州の別の年齢確認法についても、昨年最高裁が合憲との判断を下しています。こちらは子供たちがポルノサイトにアクセスできないようにすることを目的とした法律です。
翻訳元: https://therecord.media/supreme-court-allows-texas-app-law-age-verification-to-take-effect
