米国企業、サイバーリスクをより大きな戦略的焦点に組み込む

ダイブブリーフ

• 米国企業は、AI導入とビジネスレジリエンスがビジネスの優先事項に大きな変化をもたらしている中、サイバーリスクの問題を企業全体のリスク戦略に統合しつつあります。これは、テクノロジー分野の調査・アドバイザリー企業であるInformation Services Groupが火曜日に発表したレポートで明らかになりました。
• 企業がエージェント型AIの導入を加速させ、テクノロジーやデータインフラの多くをハイブリッドクラウドやマルチクラウド環境に移行させる中、サイバーセキュリティはますますビジネス上重要な懸念事項として認識されるようになっています。 
• 企業のリーダーたちは、サイバーセキュリティへの支出判断を全体的なIT戦略と密接に連携させています。さらに、経営幹部や取締役会メンバーは、事業継続性、財務リスク、規制コンプライアンスに対してより大きな説明責任を負うようになっています。

ダイブインサイト

このレポートは、AIとクラウド導入の拡大が、ビジネスリスク全般をめぐる議論をいかに変化させてきたかという、大企業における大きな変化を反映しています。 

AIの導入は、企業に対しコーポレートガバナンスや内部統制、そして大規模なサイバー攻撃やIT障害への全体的な備えを見直すよう迫っています。 

6月に発表されたS&Pのレポートは、強固な内部セキュリティガバナンスを欠く企業は信用格付けを危険にさらす可能性があると警告しています。 

一方、英国当局は企業リーダーに対しサイバーリスクを全体的な事業戦略に組み込むよう働きかけるとともに、重要インフラを狙う攻撃の増加に警鐘を鳴らしています。