- 移行の難易度が高い事例が残る中、移行ペースは鈍化しています
- Windows 10搭載デバイスは、アクティブなCVEの数がWindows 11の3倍とされています
- 技術的な制約や物理的なアップグレードは大きな障壁ではありません
新たに発表されたLansweeperのデータによると、Windowsクライアントデバイスの実に16.9%、つまりおおよそ6台に1台が今なおWindows 10を稼働させているといいます。
Windows 11のシェアが現在78.8%に達し、Windows 10のシェアが2025年半ばの約50%から低下している一方で、Lansweeperは移行ペースが鈍化し始めていると警告しています。これは、残存するWindows 10のシェアが今後も大きく減る兆しを見せない可能性を示唆しています。
これは憂慮すべき状況です。Windows 10デバイスにはアクティブなCVEが平均で1,903件存在し、Windows 11デバイス(652件)の約3倍に上るためです。
さらに、Windows 10上のアクティブなCVEのうち約3分の2が「高」または「深刻」に分類されており、悪用可能とされる脆弱性の割合もWindows 11の約1.7倍に達しています。
同レポートでは、Microsoftの拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)が一定の猶予をもたらしており、一般消費者は2027年10月まで、法人顧客は2028年10月まで保護を受けられると指摘しています。
ヘルスケア・製薬業界(23%)、消費財・小売業界(23%)、製造業(18%)は、今なおWindows 10を稼働させている割合が特に高い業界です。また、中小企業(21.4%)は大企業(16.6%)と比較して、旧OSを稼働させたままにしている割合が高くなっています。
Lansweeperはまた、技術的な制約が必ずしも原因ではないことも明らかにしました。分析対象となったWindows 10デバイスのうち、Windows 11のハードウェア要件を満たさなかったのはわずか2.8%にとどまっています。
より広い視点で見ると、同レポートは、監視対象となっているWindows環境全体の実に5分の1近く(18.7%)が、Windows 7、Windows 8.1、Windows XPといったサポート終了済みのOSを稼働させていると警告しています。
レポートは、多くのユーザーがすでに最新OSへの移行を済ませた一方で、残存する環境は規模こそ小さいものの、更新の難易度・コスト・リスクが不釣り合いに高いと結論づけています。しかしESUプログラムの提供期間もまもなく終了に近づいており、Windows 10からの移行についてより踏み込んだ検討が必要になるでしょう。
